アルフレッサ ホールディングス株式会社

高齢化進展による社会保障費増加の一方、医療保険財源の支払能力低下を背景に、診療報酬の包括払い導入・後発医薬品普及促進・薬価基準制度見直し等の医療費抑制策が継続的に実施されており、制度の大幅変更が経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは2018年4月施行の流通改善ガイドラインの遵守に重点的に取り組むとともに、医療制度に影響を受けない商材・サービスの取り扱い拡大を推進している。

主要取扱商品である医療用医薬品の価格は厚生労働大臣告示による公定価格（薬価）であり、実質的な販売価格上限として機能している。市場実勢価格や需要動向に応じて定期的に引き下げ改定が行われており、改定の都度、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

医薬品医療機器等法をはじめ独占禁止法・下請法・金融商品取引法等の遵守が求められ、違反が発生した場合は企業活動の制限・対応コストの増加・社会的信用の毀損等が生じる可能性がある。当社グループはコンプライアンスガイドラインを制定し、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修を通じて法令遵守の徹底を図っている。

医療用医薬品卸売業界では薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し事後に価格交渉を行う特有の慣行があり、交渉が難航した場合は合理的見積りによる決定予想価格で売上計上している。価格交渉の長期化や当初予想と異なる価格での決定となった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループは流通改善ガイドラインの遵守と早期妥結に向けた流通改革に継続して取り組んでいる。

医薬品等製造事業において、開発品目の全てが発売できるとは限らず途中断念のリスクがあるほか、特定取引先への原材料・製品供給依存による調達・製造・販売の遅延・停止リスクが存在する。さらに予期しない副作用や異物混入による製品回収・販売中止・訴訟リスクもあり、当社グループは共通の品質管理システムを国内連結子会社2社に導入し安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。

調剤業務は薬剤師に大きく依存しており、調剤過誤が発生した場合は損害賠償・社会的信用の失墜につながる可能性がある。また薬剤師法・医薬品医療機器等法等による薬剤師配置規制により必要人員が確保できない場合は薬局の維持・新規開設に支障をきたす恐れがあり、当社グループは適正配置・増員再配置および調剤監査システムの導入・活用により過誤防止に取り組んでいる。

事業活動がコンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害・事故によるシステム機能停止は販売物流を中心とした営業活動に支障をきたす可能性がある。近年のサイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により不正アクセス・ウイルス感染・情報漏洩等のリスクも高まっており、当社グループは複数拠点へのデータセンター設置・連結子会社によるシステム監視・サイバーセキュリティ対策の継続的強化で対応している。

機密情報・顧客情報・個人情報等を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜・損害賠償・取引停止処分・関係者への補償等が生じ経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは法令等に基づく社内規程の整備・運用徹底とグループ統一基準による情報セキュリティ体制の構築・教育・運用チェックを実施している。

医薬品等卸売事業において物流機能が大きな役割を果たしており、震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合は販売物流活動に支障をきたす可能性がある。当社グループはBCPおよび災害時マニュアルを策定し、備蓄医薬品のリスト化・近隣拠点によるバックアップ体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の体制をグループ間連携のもとで整えている。

物流センターや営業拠点等への多額かつ長期回収のインフラ投資、医療関連領域ベンチャーへの出資およびM&A投資はいずれも減損リスクを有しており、投資の成否によっては経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは一定規模以上の投資案件を事業投資委員会で検証のうえ決定機関に答申する体制を構築し、減損リスクの低減を図っている。