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アルフレッサ ホールディングス株式会社

2784東証プライム卸売業

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アルフレッサ ホールディングス株式会社2784

事業内容

アルフレッサ ホールディングスは、医療用医薬品・医療機器等の卸販売(アルフレッサ株式会社を中核とする全国ネットワーク)、一般用医薬品等のセルフメディケーション卸販売(アルフレッサ ヘルスケア)、医薬品・原薬・医療機器の製造販売(アルフレッサ ファーマ)、調剤薬局の経営(アポクリート)の4事業セグメントを擁する持株会社。売上高3,104,064百万円のうち約89%を医療用医薬品等卸売事業が占め、病院・診療所・薬局等の医療機関を主要顧客とする。

再生医療サプライチェーンやCDMO事業など新領域にも展開し、医薬品の開発・製造・流通・市販後調査を一気通貫で支援するトータルサプライチェーンサービス(TSCS)の構築を推進している。

ビジネスモデル

主収益源は医療用医薬品等の仕入・卸販売マージンであり、仕入総額2,900,101百万円に対し売上高3,104,064百万円を計上する薄利多売型モデル。これに製造事業(アルフレッサ ファーマによる自社製品・原薬・受託製造)と調剤薬局事業(アポクリート)を組み合わせ、バリューチェーン全体での収益多様化を図る。

スペシャリティ医薬品の限定流通取扱いや医療機器専門商社のM&Aにより付加価値を高め、ISO9001認証取得推進で流通品質を差別化している。

企業の強み

アルフレッサグループは業界No.1のMS(医薬品卸販売担当者)数を擁し、ネオプライマリー戦略を推進。診療所販路で高い売上成長を実現し、2026年3月期の医療用医薬品等卸売事業売上高は2,782,584百万円(前期比5.4%増)と市場伸長を上回る増収を達成した。

2025年9月にミヤノメディックス・東日本メディカルシステムを子会社化、2026年3月にテクノ・スズタを完全子会社化するなど、医療機器専門商社のM&Aを継続実施。全国の医療機器流通ネットワークを段階的に拡充し、TSCSにおけるメディカル品流通機能を強化している。

医薬品の開発支援から製造(アルフレッサ ファーマ)、物流・卸販売(アルフレッサ)、市販後調査(ArkMS)、調剤薬局(アポクリート)まで一気通貫で提供できるグループ体制を保有。2026年1月開始のPATH-Solutionでは海外新興バイオ医薬品企業の日本参入を包括支援し、他社が短期間で模倣困難な統合機能を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は3,104,064百万円(前期比4.8%増)と拡大基調を維持したが、営業利益は36,164百万円(同5.0%減)と2期連続の減益。薬価中間年改定のマイナス影響、人件費を含む物流費高騰、再生医療・バイオシミラー関連の事業投資費2,173百万円が重なった。

事業投資費を除いた実質営業利益は38,337百万円(同0.7%増)であり、コア事業の収益力は維持されているものの、成長投資フェーズにおける利益率の低下圧力は当面継続する見通し。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は41,746百万円(前期比52.4%増)と大幅増益だが、その主因は特別利益に計上した投資有価証券売却益25,331百万円(政策保有株式縮減)であり、経常利益は38,634百万円(同4.6%減)と実態は減益。2027年3月期予想では当期純利益20,800百万円(同50.2%減)と大幅減益を見込んでおり、特別利益剥落後の実力ベース収益力を投資家は慎重に評価する必要がある。

2027年3月期の業績予想(売上高3,144,000百万円・営業利益33,900百万円)は、米国最恵国待遇(MFN)薬価政策のリスク影響を考慮した市場低成長を前提としており、外部環境として国内外の薬価政策が引き続き業績の主要変動要因となる。一方、バイオシミラーCDMO・PATH-Solution・再生医療関連事業は現時点で損失計上段階にあり、TSCSモデルの収益貢献が顕在化するまでには相応の時間軸が必要と判断される。

成長戦略

TSCSの進化拡大・バイオシミラー製造参入・新規事業投資で2028年3月期の収益多様化を目指す

業界最大規模MSを活用し、スペシャリティ医薬品・限定流通品の取扱いを増加させることで市場伸長を上回る売上成長を実現。2026年3月期の医療用医薬品等卸売事業売上高は前期比5.4%増と成果が顕在化している。

キッズウェル・バイオ、カイオム・バイオサイエンス、Mycenax Biotech Inc.との4社合弁でバイオシミラー原薬・製剤製造を行うCDMO会社を設立。国内自給率向上・安定供給体制確立・海外輸出を目指す。

ドラッグ・ラグ/ロス解消に向け、海外新興バイオ医薬品企業の市場分析から開発・薬事・製造・販売・市販後調査まで一気通貫で支援するプラットフォームを提供。TSCSの新たな収益源として育成中。

ミヤノメディックス(広島)、東日本メディカルシステム(仙台)、テクノ・スズタ(長崎)を子会社化し、TSCSにおけるメディカル品の流通機能を強化。地域医療への貢献と卸売事業の収益基盤拡充を図る。

政策保有株式の売却(2026年3月期売却収入30,924百万円)を進め、資本効率を改善。後発事象として15,000百万円上限・最大6,307,800株のFCSR方式自己株式取得を2026年5月に決議し、株主還元を強化。

最終更新: 2026年7月19日