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株式会社コメ兵ホールディングス

2780東証スタンダード小売業

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株式会社コメ兵ホールディングス2780

ブランド・ファッション事業

コメ兵HDの中核事業。国内外でブランド中古品の買取・販売を多チャネルで展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高215,146百万円153,079百万円
セグメント営業利益8,732百万円5,718百万円
セグメント資産98,574百万円79,362百万円
減価償却費3,150百万円2,266百万円
のれん償却額257百万円134百万円
のれん未償却残高2,402百万円1,992百万円
減損損失310百万円32百万円

事業詳細

宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の新品・中古品を対象に、買取・仕入・販売(店舗・EC)・仲介・オークション運営を行う。国内では株式会社コメ兵、K-ブランドオフ、アールケイエンタープライズ等が中心。海外ではタイ・マレーシア・シンガポール・香港・台湾・中国に展開。個人買取(買取センター・イベント買取・宅配買取)を仕入の根幹とし、法人仕入・法人販売・オークションも活用する多チャネル型リユースビジネスモデルを構築している。

直近の概況

売上高40.5%増・営業利益52.7%増と大幅増収増益。金相場高騰と店舗網拡大が牽引。

2026年3月期のブランド・ファッション事業は売上高215,146百万円(前期比40.5%増)、営業利益8,732百万円(同52.7%増)を達成。歴史的高騰を記録した金相場の影響に加え、資産価値への注目・円安による国内価格上昇を背景に買取・販売需要が極めて順調に推移した。国内外で積極的な新規出店を実施し過去最高の個人買取額を達成。一方、商品構成の変化(金地金等の法人販売比率上昇)により売上総利益率は前期比で低下したが、増収による利益積み上げが販管費増加を上回り営業利益率は改善に転じた。また、2025年12月にiShopShops, Inc.(米国)の株式を取得し、デジタル・グローバル展開を強化した。

主要プロダクト

service
中古ブランド品買取・小売(国内)

コメ兵・K-ブランドオフ・アールケイエンタープライズ等が国内で展開。2026年3月期は旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」「KOMEHYO YOKOHAMA」の出店に加え、ヴィンテージ専門店・買取専門店を積極出店。過去最高の個人買取額を達成した。

platform
法人向けオークション・法人販売

相場高騰により個人買取で増加した金地金等の資産性の高い商品を法人販売で早期にキャッシュ化し、リスク回避と在庫回転率向上を両立。法人販売比率の高まりが売上総利益率に影響を与えた一方、売上総利益の絶対額積み上げに貢献した。

service
海外ブランド品販売

タイ(SAHA KOMEHYO)・マレーシア(KOMEHYO MALAYSIA)・シンガポール(KOMEHYO SINGAPORE)・香港(KOMEHYO BRAND OFF ASIA)・中国(米濱上海商貿)・台湾(名流國際名品)で展開。2026年3月期は各国で合計13店舗を新規出店した。

platform
ライブコマース・プラットフォーム(iShopShops)

2025年12月18日にiShopShops, Inc.(米国・ニューヨーク)の株式を取得。同社のライブコマース・プラットフォームと北米顧客基盤をグループ経営資源と融合させ、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進している。

service
宅配買取・EC販売

店舗来店が困難な顧客向けに宅配買取を提供し、EC販売と組み合わせることで顧客接点を拡大。国内外の小売・WEB・法人販売の各チャネルを最適に組み合わせる多チャネル戦略の一翼を担う。

成長ドライバー

  • 買取専門店の積極的な新規出店(国内:コメ兵・K-ブランドオフ・アールケイエンタープライズ等)による個人買取仕入の拡大と過去最高の個人買取額達成
  • 金相場の歴史的高騰・資産価値への注目・円安による国内価格上昇を背景とした買取・販売需要の高まり
  • M&Aによる事業規模拡大(iShopShops, Inc.取得によるライブコマース・北米顧客基盤の獲得)
  • インバウンド需要の継続を背景とした訪日外国人向け免税販売の拡大
  • アジアを中心とした海外店舗網の拡充(2026年3月期:タイ・マレーシア・シンガポール・香港・中国・台湾で計13店舗出店)
  • 法人向けオークション・法人販売の機動的活用による在庫回転率の向上とキャッシュ化の加速

リスク

  • 商品相場(高額時計・ブランドバッグ・金地金等)の変動による売上総利益率の低下リスク(2026年3月期も法人販売比率上昇により売上総利益率は前期比低下)
  • 為替変動(円高進行)による海外事業収益および商品相場への影響
  • 買取・販売競争の激化(M&A活性化・新規参入増加)による仕入コスト上昇と利益率圧迫
  • M&Aに伴うのれん(2026年3月期末残高2,402百万円)の減損リスク(当期減損損失310百万円を計上)
  • 積極的な店舗出店・人的資本投資に伴う販管費(37,863百万円)の増加による営業利益率への下押し圧力
  • iShopShops, Inc.取得に伴う持分法投資損失(179百万円)の発生など、新規M&A先の業績統合リスク

最終更新: 2026年6月23日