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株式会社コメ兵ホールディングス

2780東証スタンダード小売業

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株式会社コメ兵ホールディングス2780

事業内容

株式会社コメ兵ホールディングスは、1947年創業・2020年に持株会社体制へ移行した名古屋発のリユース専業グループ。中核の「ブランド・ファッション事業」では宝石・貴金属・時計・バッグ等の中古品を個人買取・宅配買取・イベント買取で仕入れ、直営店舗・EC・法人向けオークションで販売する。

国内はコメ兵・K-ブランドオフ・アールケイエンタープライズ等が展開し、海外はタイ・マレーシア・シンガポール・香港・中国・台湾・米国に子会社を持つ。第2セグメントとしてタイヤ・ホイール専門販売・製造(クラフト等)、第3セグメントとして不動産賃貸事業を有する。

2026年3月期の連結売上高は221,707百万円。

ビジネスモデル

収益の根幹は「個人買取仕入→小売販売・法人オークション販売」の循環。買取専門店・イベント・宅配の多チャネルで個人から仕入れた中古品を、直営店舗・自社EC・法人向けオンラインオークションへ振り分けることで在庫回転率と利益額を最大化する。

小売では高粗利の中古品比率向上を追求し、相場変動リスクの高い商品は法人販売で早期キャッシュ化する二段構えが特徴。2026年3月期の売上総利益率は21.3%。

企業の強み

2026年3月期に過去最高の個人買取額を達成。コメ兵・K-ブランドオフ・アールケイエンタープライズが国内で買取専門店を積極出店(同期だけで計23店舗超を新規出店)し、イベント買取・宅配買取と組み合わせた多チャネル仕入体制を構築。

競合が短期間で模倣困難な買取ノウハウと顧客接点の厚みが仕入競争力の源泉となっている。

2026年3月期にタイ・マレーシア・シンガポール・香港・中国・台湾の6カ国・地域で計13店舗を出店し、アジアを中心とした海外拠点を拡充。国内では旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」「KOMEHYO YOKOHAMA」を開設。

さらにiShopShops, Inc.(米国)を子会社化しライブコマース・プラットフォームと北米顧客基盤を獲得。店舗・EC・オークション・ライブコマースの多チャネル販売網を自社で保有する。

グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションを活用し、小売に回せない余剰在庫や相場変動リスクの高い金地金等を機動的に法人販売へ振り向けることで早期キャッシュ化とリスク回避を両立。2026年3月期は法人販売比率の高まりが売上総利益率を0.9ポイント押し下げた一方、営業利益率は0.3ポイント改善しており、在庫コントロール機能が利益の安定化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高221,707百万円(前期比39.4%増)、営業利益9,288百万円(同50.4%増)と増収増益に転換した。ただし売上総利益率は商品構成の変化(金地金等の資産性商品増加)と法人販売比率の上昇により前期比で低下しており、増収による利益額の積み上げで補う構図が続いている。

外部要因として金相場の歴史的高騰が買取・販売需要を押し上げた側面があり、相場環境が変化した場合の収益感応度には引き続き注意が必要である。

2026年3月期末の短期借入金は48,129百万円(前期末34,953百万円から13,176百万円増)と急増し、有利子負債全体が膨張している。自己資本比率は37.0%から34.2%へ低下。

営業キャッシュ・フローは2期連続マイナス(当期△1,045百万円)であり、棚卸資産の増加(当期9,892百万円増)が資金を圧迫している。財務活動による資金調達(短期借入金純増13,141百万円)で現金残高を維持している構造は、金利上昇局面での支払利息増加リスクを内包する。

会社予想は売上高252,000百万円(前期比13.7%増)、営業利益10,800百万円(同16.3%増)、当期純利益5,850百万円(同6.6%増)。買取専門店の戦略的新規出店継続と国内外の堅調な需要を前提としている。

一方で、店舗網拡大・人的資本投資・M&A関連費用等の成長投資が継続するため、利益率の大幅改善は見込みにくい。景況感の急変・為替変動・商品相場の著しい変動が発生した場合は予想達成に下振れリスクが生じる点を会社自身も明示している。

成長戦略

中期経営計画(最終年度2028年3月期)のもとM&A・出店・グローバル展開・デジタル強化で持続成長を追求。

国内でコメ兵・K-ブランドオフ・アールケイエンタープライズ等が買取専門店を積極出店。2026年3月期に国内18店舗超を新規開設し過去最高の個人買取額を達成。2027年3月期も継続出店を計画し、良質な在庫確保を最大化する。

2025年12月にiShopShops, Inc.(米国・ニューヨーク)の株式を取得し、ライブコマース・プラットフォームと北米顧客基盤をグループに統合。国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進。

既存事業との相乗効果が見込めるM&A・アライアンスを引き続き積極検討する方針。

タイ・マレーシア・シンガポール・香港・中国・台湾の6カ国・地域で2026年3月期に計13店舗を新規出店。海外グループ会社での買取・販売モデルの横展開により、グローバルな在庫流通と収益基盤の多様化を図る。

相場高騰時の金地金等の資産性商品を法人販売で早期キャッシュ化し、在庫リスクを抑制しながら売上総利益を積み上げる。国内外の相場動向に応じた法人販売の機動的活用により、売上総利益の最適化と在庫回転の向上を両立させる方針。

配当性向20%程度を目安に安定的な増配を方針として掲げる。2026年3月期は年間配当106円(前期比2円増)、2027年3月期予想は108円(同2円増)と連続増配を予定。持続的な利益成長を通じた株主還元の拡充を目指す。

最終更新: 2026年7月19日