ククレブ・アドバイザーズ株式会社
276A・東証グロース・不動産業
ククレブ・アドバイザーズ株式会社
276A・東証グロース・不動産業
ククレブ・アドバイザーズ株式会社276A
CREソリューション事業（単一セグメント）
不動産テックを活用したCREワンストップソリューション事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年8月期第3四半期累計） | 3,135百万円 | 1,969百万円（前年同期） | ↑ |
| 営業利益（2026年8月期第3四半期累計） | 609百万円 | 538百万円（前年同期） | ↑ |
| 経常利益（2026年8月期第3四半期累計） | 530百万円 | 521百万円（前年同期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年8月期第3四半期累計） | 366百万円 | 357百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上高（2025年8月期通期） | 2,555百万円 | ― | — |
| 営業利益（2025年8月期通期） | 613百万円 | ― | — |
| 売上高（2026年8月期通期予想） | 7,000百万円 | 2,555百万円（前期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年8月期通期予想） | 1,100百万円 | 613百万円（前期実績） | ↑ |
| マッチングシステム情報登録数 | 8,488件（2026年5月末） | 8,180件（2026年2月末） | ↑ |
| 総資産 | 8,252百万円 | 3,791百万円（2025年8月期末） | ↑ |
| 自己資本比率 | 58.4% | 55.2%（2025年8月期末） | ↑ |
| 販売用不動産残高 | 3,827百万円 | 1,475百万円（2025年8月期末） | ↑ |
事業詳細
企業不動産（CRE）市場において、独自の不動産テックシステムを活用し、工場・物流倉庫等の産業用不動産を中心に20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に特化したソリューションを提供する。CREソリューションビジネス（売上高の約95%）と不動産テックビジネス（約5%）の2軸で構成され、バランスシートを活用した不動産投資、CREアドバイザリー、不動産仲介、サブスクリプション型テックシステム販売等を展開する。民間企業保有不動産約524兆円のうちコンパクトCREマーケットは約60兆円規模とされる。
直近の概況
売上高59%増の大幅増収も、金融費用増加で経常利益は微増にとどまる
2026年8月期第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）は、販売用不動産売却によるB/S活用案件の売上計上やCREアドバイザリー・仲介案件の受注拡大により売上高3,135百万円（前年同期比59.2%増）を達成。一方、不動産取得に伴う借入金増加により支払利息が前年同期の411千円から32,317千円へ急増し、株式交付費33,336千円も発生したため、経常利益は530百万円（同1.7%増）にとどまった。通期業績予想（売上高7,000百万円・営業利益1,100百万円）は変更なく、業績は順調に進捗。配当予想を前回比3円増配し1株当たり30円に上方修正した。後発事象として、CCF3号特定目的会社（開発TMK）への優先出資（優先出資総額1,000百万円、出資比率60%）を2026年7月24日に完了予定とし、特定子会社として連結範囲に加わる見込み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 東証の資本コスト意識向上要請を背景に、上場企業の中期経営計画における「資本・資産効率改善」言及企業数が東証要請前の約40%から直近約85%へ急拡大し、CRE戦略ニーズが高まっている
- マッチングシステム「CCReB CREMa」の情報登録数が2026年5月末時点で8,488件（前期末比23.6%増）に達し、潜在案件パイプラインが継続的に積み上がっている
- バランスシートを活用した不動産投資（B/S活用案件）の拡大。販売用不動産残高が2025年8月期末1,475百万円から2026年5月末3,827百万円へ大幅増加し、売上計上の原資が拡充
- 賃貸用不動産の取得（建物及び構築物668百万円増・土地1,507百万円増）による固定資産の積み上がりで、賃貸収益等の安定収益基盤が拡大
- 2025年11月の公募増資（一般募集561,000株・第三者割当154,900株）により資本金・資本剰余金各1,225百万円増加し、財務基盤が強化された
- 後発事象として、CCF3号特定目的会社（開発TMK）への優先出資（優先出資総額1,000百万円、出資比率60%）を決議し、TMKスキームを活用した不動産流動化ビジネスへの展開を開始
- 中期経営計画「A Tech-Driven Platform Strategy」（FY2026-FY2028）のもと、2028年度売上高120億円達成を目標にCREプラットフォーマーとしての地位確立を推進
リスク
- B/S活用投資案件の売上計上時期が特定期間に集中する構造的な業績変動リスク（案件の成否・成約時期により四半期間で業績が大きく変動する）
- 単一案件が全体売上に占める割合が大きく、案件の成否・成約時期により業績が大きく変動するリスク（主要顧客1社で売上高の28.6%を占める事例あり）
- 販売用不動産・賃貸用不動産の取得に伴う借入金増加による財務レバレッジ上昇リスク。2026年5月末時点で短期借入金610百万円・長期借入金2,332百万円（前期末比大幅増）となり、支払利息が急増している
- 金利上昇リスク。借入金残高の拡大に伴い、市場金利の上昇が財務費用を押し上げ、経常利益を圧迫するリスクが高まっている
- 下半期計画案件の翌期への期ズレ発生リスク（会社自身が業績予想修正の背景として言及）
- CCF3号特定目的会社（開発TMK）への優先出資（1,000百万円、出資比率60%）に伴う新たな連結リスク。TMKの資産流動化計画の進捗・不動産市況の変動が業績に影響する可能性
- 優秀な人材の採用・育成が事業拡大の制約要因となるリスク（少数精鋭モデルのため人材依存度が高い）
- 財務制限条項（商工組合中央金庫借入：純資産額を2025年8月期の75%以上維持、経常利益2期連続赤字禁止）に抵触するリスク
最終更新: 2025年11月26日