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ククレブ・アドバイザーズ株式会社

276A・東証グロース・不動産業

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ククレブ・アドバイザーズ株式会社276A

事業内容

ククレブ・アドバイザーズ株式会社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、2019年7月設立の不動産テック企業。大手不動産会社が取り扱わないコンパクトサイズ（帳簿価額20億円以下）の事業用不動産（工場・物流倉庫・研究所等）に特化し、独自AIシステムを活用してCREニーズの発掘からアドバイザリー・ファンド組成・不動産売買・賃貸まで一気通貫のソリューションを提供する。

主要顧客は上場・非上場の事業会社および不動産プレイヤー（不動産会社・金融機関・資産運用会社等）。対象市場は約60兆円規模のコンパクトCREマーケット。

2024年11月に東証グロース市場へ上場。

ビジネスモデル

売上の約93%を占めるCREソリューションビジネスでは、独自AIエンジン「CCReB AI」で潜在ニーズを発掘し、マッチングシステム「CCReB CREMa」で案件を組成。アドバイザリー報酬・仲介手数料・バランスシートを活用した不動産売却収入・賃貸収入・ファンドAM/PM報酬など多様な収益を獲得する。

残約7%の不動産テックビジネスでは「CCReB AI」「CCReB CREMa」等をサブスクリプションサービスとして外部販売し、月額固定収入を積み上げる。営業利益率25〜30%のレンジ維持を財務目標として掲げる。

企業の強み

有価証券報告書・中期経営計画書を自動解析してCREニーズをスコアリングする「CCReB AI」（特許第6908308号）と、BtoBポータル「CCReB GATEWAY」（特許第7432980号）の2件の特許を保有。AIによる提案先選定の自動化により、通常の不動産営業と比較して業務工数を大幅に削減し、少数精鋭で高い営業利益率（2025年8月期：24.0%）を実現している。

事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」のユーザー数は2025年8月期末502件（前期末比54.5%増）、情報登録数は6,867件（前期末比25.4%増）と急拡大。2026年2月末時点では情報登録数8,180件（前期末比19.1%増）に達し、累計約5万件超の不動産情報が蓄積。

案件組成の大部分がマッチングシステム経由であり、潜在案件パイプラインが継続的に積み上がっている。

2023年3月の東証「資本コスト・株価を意識した経営」要請以降、中期経営計画で「資本・資産効率改善」に言及する上場企業数が要請前の約40%から直近約85%へ急拡大。アクティビスト提案議案の増加も相まって、企業のCRE戦略ニーズが構造的に高まっており、当社の事業ドメインへの追い風となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の売上高は3,135百万円（前年同期比59.2%増）と高成長を維持する一方、営業利益は609百万円（同13.2%増）にとどまり、営業利益率は前年同期の27.3%から19.4%へ低下した。売上原価率が53.9%から64.8%へ上昇しており、B/S活用型の不動産売却案件の拡大が売上規模を押し上げる一方で利益率を希薄化させる構造が鮮明になっている。

案件ミックスの変化に引き続き注目が必要。

長期借入金が2026年5月末時点で2,332百万円（前期末ゼロ）に急増した結果、支払利息が前年同期の1百万円未満から32百万円へ急拡大し、株式交付費33百万円も加わり営業外費用合計は83百万円に達した。外部要因として今後の金利動向が財務費用に直接影響するリスクがある。

経常利益は530百万円（同1.7%増）と営業利益の伸びを大幅に下回っており、借入依存型の資産拡大戦略の持続可能性を精査する必要がある。

第3四半期累計の売上高進捗率は44.8%（3,135百万円／7,000百万円）、営業利益進捗率は55.4%（609百万円／1,100百万円）にとどまり、通期達成には第4四半期単独で売上高3,865百万円・営業利益491百万円の計上が必要となる。会社側は「想定通り着地する見込み」と説明し配当予想を1株当たり30円（前回予想比3円増配）に上方修正しているが、不動産売却案件の計上タイミングへの依存度が高く、第4四半期への業績集中リスクは引き続き投資家が留意すべき点である。

成長戦略

中計「A Tech-Driven Platform Strategy」のもとFY2028売上高120億円達成を目指す

2025年10月策定の中期経営計画「A Tech-Driven Platform Strategy」のもと、FY2028に売上高120億円達成を目標に掲げる。CREマーケットにおけるプラットフォーマーとしての地位を確固たるものにする3か年と位置づけており、資本効率向上・拠点再編などのCREニーズを背景とした投資機会（パイプライン）は順調に増加中と説明している。

公募増資で強化した財務基盤を活用し、販売用不動産の取得・売却サイクルを拡大。2026年5月末時点の販売用不動産残高は3,827百万円（前期末比159.5%増）に達し、売上計上の原資が大幅に拡充されている。

賃貸用不動産（有形固定資産合計2,524百万円）の積み上げによる安定収益基盤の構築も並行して進行中。

後発事象として、2026年7月14日取締役会決議によりCCF3号特定目的会社（開発TMK）への優先出資（優先出資総額1,000百万円、出資比率60%）を決定。2026年7月24日出資完了予定。

当社がプロジェクトマネジメント業務を受託するスキームで、TMKを活用した不動産流動化ビジネスへの新たな展開を開始する。

地方銀行等の金融機関を中心とした営業活動により、マッチングシステムの情報登録数は2026年5月末時点で8,488件（前期末比23.6%増）に達した。サブスクリプションサービスの新規受注も継続しており、不動産テックビジネスの売上は146百万円（前年同期比20.1%増）を計上。

ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施している。

最終更新: 2026年7月17日