双日株式会社

当社グループはグローバルに多角的な事業を展開しており、世界経済の動向や特定地域の政治・経済・社会情勢の変化が業績に直接影響する。地政学リスクの高まりにより従業員・物資・資本・情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資活動が阻害される可能性がある。安全保障貿易管理委員会を中心に外交政策・制裁措置・武力紛争などへの柔軟な対応体制を整備しているが、全ての地政学リスクを回避することは困難である。

外貨建取引・海外子会社損益の円換算に伴う為替変動リスクがあり、米ドル1円変動で売上総利益に年間約8百万円×1,000（8億円相当）、当期純利益に約3億円相当の影響が生じる。有利子負債残高は1,295,617百万円（2026年3月末）に上り、金利急上昇による調達コスト増大リスクも存在する。商品価格変動リスクに対してはポジション・損失管理と損切りルールを設定しているが、予期せぬ市場変動を完全に回避できる保証はない。

当社グループは多様な事業領域で事業投資を行っており、事業計画どおりの収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、撤退時の損失発生リスクが存在する。実行済案件についてはROIC・CROICが資本コストを超えているかを毎年測定し、問題の早期把握と適時の改善・撤退を進めているが、想定どおりに事業が進まない場合にはのれんや固定資産の減損損失が発生する可能性がある。リスクアセットは自己資本の0.6倍（2026年3月末）と目標の1倍以内に収まっているが、事業環境の急変により悪化するリスクがある。

国内外の多様な取引先への信用供与に伴い、販売先の業績不振や経営破綻による債権回収不能リスクが存在する。11段階の信用格付けと取引限度額の設定、担保・保証・保険の活用、債権査定制度による貸倒引当金の適時計上などで管理しているが、取引先破綻等の事象が発生した場合には経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。仕入先の経営不振による商品供給不能リスクも存在し、当社グループが販売先への契約履行責任を問われる可能性もある。

特定国・地域への過度なエクスポージャー集中を避けるため、9段階の国格付けとネットエクスポージャー上限枠を設定し管理しているが、取引先所在国や事業活動国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化により計画どおりの事業活動を行えない可能性がある。貿易保険などのカントリーリスクヘッジ策を案件ごとに講じているものの、損失発生の可能性を完全に排除することはできない。新興国・政情不安定地域での事業拡大に伴い、このリスクの重要性は継続的に高い水準にある。

気候変動抑止のための法規制強化（移行リスク）と、温暖化進行による洪水等の物理的リスクの双方が当社事業の収益・資産価値に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーンにおける環境問題の発生は、社会的評価の低下、事業停止・中止、訴訟・損害賠償、サプライチェーンからの除外といったリスクをもたらす。長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」のもと脱炭素社会実現への取り組みを推進しているが、規制強化の速度や物理的被害の規模によっては業績への悪影響が生じる可能性がある。

サイバー攻撃・不正アクセス・情報資産の管理ミスによる情報漏洩・改ざん・破壊等が発生した場合、損失の発生と社会的評価の悪化が懸念される。CISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心に、ファイアウォール・ウイルス対策・暗号化・早期検知ソフトウェアの導入など総合的な対策を講じているが、近年急増するサイバー攻撃により重要情報資産が漏洩・毀損する可能性は排除できない。被害規模によっては保険でカバーしきれない損失が発生し、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

会社法・税法・腐敗行為防止法令・独占禁止法・外為法・貿易関連法令・化学品規制など広範な国内外の法令・規制への対応が求められ、違反した場合には制裁・罰則・業務停止等のリスクがある。コンプライアンス委員会の設置とコンプライアンスプログラムの制定、安全保障貿易管理委員会による実行体制の整備・運用を行っているが、法律・規制の大幅な変更や予期しない解釈の適用を完全に排除することはできない。グローバル展開の拡大に伴い、各国の規制環境の変化への対応コストも増大する傾向にある。

AIの高度活用を含むDXや技術革新・ビジネスモデル変革への対応が遅れた場合、取引先への提供機能・付加価値が低下し成長機会を逸失するリスクがある。また、AIガバナンスの不備に起因する情報漏洩・権利侵害等が発生するリスクも存在する。DX推進委員会およびAIガバナンス分科会を設置し「Digital-in-All」を推進しているが、急速なAI進化・ビジネス構造変革や法規制への対応の遅延・不十分さにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

高齢化に伴う労働人口の減少と人材流動化により、M&A・デジタル・法務等の専門性の高い人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性がある。多様性推進・キャリア採用・新卒採用における女性比率目標設定など人材ポートフォリオを意識した採用と、重点テーマに基づく人材育成強化を推進しているが、競争激化する人材市場において必要な人材を確保できない場合には事業戦略の実現に支障をきたすリスクがある。人材KPIを設定し進捗を定量的にモニタリングする体制を整備している。