ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名中独立社外取締役6名（過半数）、取締役会議長も独立社外取締役が務め、女性取締役4名（36.4%）と多様性を確保。指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも独立社外取締役が過半数かつ委員長を務める透明性の高い体制を構築している。
リスク管理
社長管下の内部統制委員会が全社リスクを俯瞰・モニタリングし、サステナビリティ委員会が環境・気候変動リスクおよび人権リスクを特定・評価。個別投融資案件は投融資審議会でサステナビリティリスクを審査し、結果を定期的に経営会議・取締役会・監査等委員会へ報告する体制を整備している。
株主還元
株主資本DOE4.5％基準の累進配当方針を継続。2026年3月期年間配当は1株当たり165円（前期比15円増）、配当性向33.3%。2027年3月期は年間180円予定。自己株式取得も実施（当期9,978百万円）。
配当方針
株主資本DOE（支払配当÷株主資本）4.5％を基本とする累進的な配当方針。中期経営計画2026期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当。2026年3月期の年間配当は1株当たり165円（中間82円50銭＋期末82円50銭）、年間配当総額34,542百万円、配当性向33.3%。2027年3月期は年間180円（中間90円＋期末90円予定）を計画、配当性向28.9%見込み。
ESG
気候変動対応では2050年ネットゼロを目標に2030年までにScope1+2を2019年度比6割削減（Scope2はネットゼロ）を掲げ、一般炭権益は9割程度削減済み。人的資本では女性活躍推進・デジタル人材育成（応用人材825人）・現地人材CxO比率48%等の人材KPIを設定し、FTSE JPX Blossom Japan IndexやCDP気候変動Aなど外部評価でも高い評価を継続的に獲得している。
最終更新: 2026年6月9日