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株式会社SANKO MARKETING FOODS

2762東証スタンダード小売業

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株式会社SANKO MARKETING FOODS2762

事業内容

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、アカマル屋・焼肉万里・金の蔵等の大衆酒場・居酒屋業態を首都圏中心に展開する飲食企業。2020年以降、水産6次産業化戦略を本格化し、自社漁船(SANKO船団4隻)による漁業、豊洲大卸・綜合食品および浜松仲卸・SANKO海商を通じた流通、直営飲食店舗での販売までを垂直統合したサプライチェーンを構築。

官公庁食堂の運営受託やEC販売も展開し、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに食文化の提案と産地活性化を事業の核に据える。2025年6月期の売上高は9,679百万円で、水産事業が売上の約57%を占める。

ビジネスモデル

SANKO船団による朝獲れ鮮魚の全量買取・直送により多段階流通コストを排除し、沼津加工場の3D瞬間凍結機等最新設備で低利用魚・未利用魚を加工商品化。豊洲大卸(綜合食品)・浜松仲卸(SANKO海商)を通じた卸売収益、直営飲食店舗での小売・飲食収益、官公庁食堂の固定投資不要な運営受託収益、EC・PB商品販売収益の多層的な収益構造を持つ。

企業の強み

2021年11月にSANKO海商、2022年7月に豊洲市場で7社しかない大卸・綜合食品を子会社化。自社漁船を含むSANKO船団4隻(月間漁獲高目標値3トン)と組み合わせ、漁港から豊洲市場・飲食店舗までの一貫サプライチェーンを業界内で希少な形で実現している。

農林水産省「あふ食堂」・防衛省「魚とめし」等を含む官公庁食堂を中心に運営受託事業を展開。2025年6月期の運営受託売上高は627百万円(前年同期比127.3%増)で、大型固定投資を伴わないモデルが安定収益に貢献している。

SANKO海商が開発したまぐろ餃子・まぐろメンチ・まぐろコロッケ等のPB商品をECサイトで展開し、2025年2月に楽天市場「月間MVP 楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」および「海産物ジャンル賞」を獲得。受賞を契機に認知が拡大し、売上高が飛躍的に向上した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の売上高は8,142百万円(前年同期比8.9%増)と成長を維持しているが、営業損失は460百万円(前年同期443百万円)、親会社株主帰属四半期純損失は529百万円(前年同期446百万円)と赤字幅は拡大。新規出店コスト・閉店コスト・業態転換コスト・SANKO船団形成コスト等の先行費用が重なり、販管費は3,140百万円(前年同期2,928百万円)に膨らんでいる。

通期業績予想も2025年8月公表値から修正済みであり、収益改善のペースは当初計画を下回っている。

2026年3月末時点の純資産は186百万円(前期末320百万円)、自己資本比率は7.1%(前期末13.0%)まで低下。利益剰余金は△688百万円の欠損状態。

継続企業の前提に関する重要事象が開示されており、第7回新株予約権行使(240百万円調達)・第三者割当増資(160百万円調達)で資本を補充しているものの、損失計上が続く限り財務余力の消耗は避けられない。減損損失59百万円(前年同期7百万円)の急増も注視が必要。

収益変動リスクの高い漁業・水産加工の一部撤退・縮小と提携関係への移行、飲食店舗出店・M&Aへの経営資源集中という戦略転換は合理的。一方、2026年6月期上半期出店の一部新規店舗が人材不足・商環境変化で不採算化し、店舗休業・閉店・業態転換を余儀なくされた事実は、出店加速戦略の実行リスクを示している。

外部環境として原材料・エネルギー価格の高止まりや米国通商政策の不確実性も収益回復の阻害要因となりうる。

成長戦略

水産6次産業化の枠組み再編と飲食新業態出店・M&Aへの経営資源集中

収益変動リスクの高い漁業・水産加工の一部撤退・縮小と提携関係への移行を進め、グループ水産サプライチェーンを最大活用できる飲食店舗出店・M&Aへ経営資源を集中。SANKO船団は2026年2月より定額制から従量制に契約変更し、コスト構造を改善。

「とびっきり鮮魚」(大和・鹿島田)、「まぐろと鮨と鮮魚」(中村橋)、「まめったい寿司」(南町田)等を2025年下半期に相次いで出店。居抜き物件活用の低投資モデルで投資効率を高める方針。一部店舗は不採算化し休業・閉店・業態転換対応中。

楽天市場での受賞実績を背景に公式オンラインショップ「ひとま」を中心にPBブランド「Fiiiiimo」の認知拡大と売上貢献を推進。低・未利用魚の価値最大化によるフードロス削減と高付加価値化を同時実現する取り組み。

株式会社津田食品(千葉エリア物流・2024年7月)、株式会社Carry On(SNSマーケティング・「うお一番」運営サポート・2025年3月)、株式会社大治(青果配送網・コールドチェーン・2025年12月)との提携により、自社単独では構築困難な機能を迅速に獲得。

2026年1月より水産事業領域の紙伝票処理等にRPA(Robotic Process Automation)を導入開始。水産市場特有の紙ベース帳票処理を自動化し、本社間接費の軽減を推進。販管費3,140百万円(前年同期2,928百万円)の抑制が急務。

さいたま新都心合同庁舎2号館「あふ食堂」(2025年7月)、同1号館「魚とめし」(2025年9月)、「スカイビュー カフェ&レストラン けやき」(2025年10月)を相次いで開設。大型固定投資不要の受託モデルで安定収益を積み上げ、酒類提供店舗偏重のポートフォリオリスクを分散。

最終更新: 2026年7月17日