株式会社テンポスホールディングス

管理部を中心に内部監査体制の整備を進めているものの、将来的に管理体制上の問題が発生する可能性を排除できない。問題が顕在化した場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少を通じて、グループ全体の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ全体の意識向上によるコンプライアンス徹底を対応策としている。

2011年の東日本大震災では株式会社テンポスバスターズの店舗を中心に商品破損など多額の損害が発生した実績がある。今後想定される南海トラフ地震等の大規模直下型地震については損害規模の予測が困難であり、店舗・商品への被害が経営成績および財務状況に重大な影響を与える可能性がある。陳列棚の固定や落下防止策を講じているが、完全な防御は困難な状況にある。

外食産業において従業員や顧客による不適切行為がインターネットを通じて拡散するリスクが高まっており、悪評・誹謗・中傷等の風説流布により企業イメージが低下する可能性がある。人の出入りが多い外食産業の特性上、対策を万全にすることは困難であると有報に明記されている。社員教育の実施や店内での注意喚起を対応策としているが、経営成績および財務状況への影響リスクは残存する。

飲食事業においてステーキのあさくまが扱う精肉やヤマトサカナ株式会社の鮮魚など生鮮食品の取扱いが増加しており、食品衛生上の問題発生リスクおよび食材価格上昇リスクが高まっている。グループの取り組みを超えた食品安全問題が発生した場合、商品への信頼低下・対応コスト発生・食材価格上昇が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、ギフト商品等で重大事故が発生した場合には商品回収や製造物責任賠償が生じるリスクもある。

当社はM&Aを事業拡大の重要手段と位置付けているが、コロナ禍の影響もあり赤字脱却が図れず破産に至った株式会社竹若の事例が示すように、買収後の事業展開が計画通りに進まないリスクが存在する。事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務が判明した場合、グループの事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。証券会社やM&A専業事業者等を通じた詳細なデューデリジェンスを実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

顧客・従業員・株主の個人情報を保有するグループ各社において、昨今のサイバー攻撃の高度化を背景に個人情報漏洩リスクが存在する。万が一漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜および損害賠償の支払いにより業績に影響を与える可能性がある。適正な情報管理と漏洩防止策を講じているが、サイバー攻撃等への完全な防御は困難な状況にある。