株式会社JPホールディングス2749
子育て支援事業
保育園・学童クラブ等345施設を運営する子育て支援の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・通期） | 43,325百万円 | 41,147百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結・通期） | 6,533百万円 | 5,809百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・通期） | 6,617百万円 | 5,858百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,284百万円 | 3,920百万円 | ↑ |
| EBITDA | 7,230百万円 | 6,537百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 15.1% | 14.1% | ↑ |
| 自己資本比率 | 60.0% | 51.9% | ↑ |
| 子育て施設合計数 | 345施設 | － | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 50.07円 | 45.91円 | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー | 6,268百万円 | 4,205百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,619百万円 | 20,743百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社JPホールディングスの実質的な単一事業セグメント。認可保育所・認定こども園・学童クラブ・児童館・交流館を運営し、乳児期から学童期まで一貫した子育て支援を提供する。収益は自治体からの施設型給付（委託費）・補助金と保護者からの保育料で構成。2026年3月末時点で保育園203園、こども園6園、学童クラブ118施設、児童館16施設、交流館2施設の計345施設を運営。
直近の概況
2026年3月期は売上高・営業利益・純利益の全指標で過去最高を更新
2026年3月期（通期）は売上高43,325百万円（前期比5.3%増）、営業利益6,533百万円（同12.5%増）、経常利益6,617百万円（同13.0%増）、親会社株主帰属純利益4,284百万円（同9.3%増）と全指標で過去最高を更新。バイリンガル保育園等の特徴ある業態への移行による乳児数増加、新規施設25施設の受託、補助金最大化への対応が増収増益を牽引した。中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）の最終年度営業利益目標を前倒しで達成。2027年3月期予想は売上高44,017百万円（同1.6%増）、営業利益6,600百万円（同1.0%増）と緩やかな成長を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- バイリンガル保育園・スポーツ保育園等の特徴ある業態への移行による乳児受入数の増加と差別化競争力の強化
- 新規施設の受託拡大（2026年3月期通期で学童クラブ等25施設を新規受託）
- 保育士処遇改善に伴う補助金増額および補助金最大化への対応による収益増
- ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館の200施設への拡大推進および東京都認証学童クラブの新規開設
- 東京都の0〜2歳第1子保育料無償化（2025年9月〜）による保育需要の拡大
- ALT事業・インターナショナルスクール・海外事業等の新規事業による収益基盤の多様化
- AI活用・ICT化・業務プロセス改革による運営効率化と収益性向上
- 積極的なM&Aによる事業規模拡大
リスク
- 少子化の加速（2025年1〜12月出生数は前年同期比2.1%減の70万5,809人、10年連続減少）による中長期的な児童数減少
- 少子化が進む地域での受入児童数獲得競争の激化・施設間競争の激化
- 保育士確保難および人件費・物価上昇（食材費等）によるコスト増加圧力
- 国・自治体の保育政策変更（補助金制度・配置基準・委託費算定方式の変更）による収益への影響
- 新規事業（ALT・インターナショナルスクール・海外事業）の先行投資による一時的な費用増加
- 株主優待制度（年2回）の費用計上による利益圧迫
- 2027年3月期は投資拡大期と位置づけており、増収増益幅が縮小する見通し（売上高1.6%増、営業利益1.0%増）
最終更新: 2026年6月22日