ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会は計12名（うち社外取締役10名）で構成され、社外取締役が過半数を占める高い独立性を確保。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、コンプライアンス委員会・内部監査室・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会等を通じてガバナンス体制を多層的に整備している。
リスク管理
リスク管理委員会を設置し全社的な脅威の識別・分析・評価を実施するほか、監査等委員による監査、会計監査人による会計監査、内部監査室（14名）による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議、顧問弁護士への直接通報が可能な社内通報制度を組み合わせた多層的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
連結配当性向30％目途の業績連動型配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり12円50銭（配当総額1,070百万円、配当性向25.0％）に増配。2027年3月期は13円50銭を予想。株主優待制度（年2回）を導入済み。
配当方針
連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針とし、期末配当年1回を原則とする。2026年3月期は1株当たり12円50銭（配当総額1,070百万円、配当性向25.0％）を実施。2027年3月期は1株当たり13円50銭（配当性向26.6％）を予想。なお、前期末より年間2回（9月・3月）の株主優待制度を導入している。
ESG
気候変動リスクへの対応として省エネ・デジタル活用・防災体制整備を推進し、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を通じたリユース・リサイクル活動を展開。人的資本面では年間300コマ超の研修実施・女性管理職比率80.8%・男性育児休業取得率83.3%・月平均時間外労働4.4時間など具体的指標を開示し、2028年5月までの目標値を設定している。
最終更新: 2026年6月22日