株式会社JPホールディングス

出生率の低下による少子化の加速や在宅勤務の普及により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性がある。子育て支援事業は受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が確保できない場合、経営成績および財政状態に影響を与える。対応策として、ALT配置やインターナショナルな教育プログラムの導入によるグローバル教育の付加価値化で差別化を図っている。

子育て支援事業の売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心であり、事業収益の根幹を補助金制度に依存している。国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの業績に直接的な影響を受ける可能性がある。補助金依存度が高い事業構造上、制度変更リスクは業績への波及が大きい。

保育士・指導員および関連スタッフの確保は子育て支援の運営・質的向上に不可欠であるが、業界全体で保育士不足が深刻化している。人材確保の遅れや採用コストの上昇が生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託の遅延等、業績に影響を与える可能性がある。新卒・中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など採用強化と離職抑制に向けた施策を推進している。

学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であり、契約更新時の競合や地方自治体の財政縮減に伴うコスト削減要請により、現在受託している施設の継続的な運営や新規受託が困難となる可能性がある。東京都認証学童クラブについては自社で設置場所を開拓する必要があり、物件状況や賃借条件等により計画通りの開設が進まないリスクも存在する。開設の遅延や投資コストの増大が生じた場合、事業計画の進捗や経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループの事業は、児童福祉法・子ども・子育て支援法・労働者派遣法・入管法・食品衛生法など多岐にわたる法的規制を受けており、関連法令の制定・改廃や自治体の運営基準変更が生じた場合、事業活動が制約を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。ALT派遣・グローバル教育事業においては入管法等の規制強化が人材確保や運営コストに影響する可能性もある。許認可の取消や営業停止処分を受けた場合には、社会的信用の失墜とともに業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。

子育て支援施設の運営において重大な事故が発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により業績に影響を与える可能性がある。食の安全に関しても、食中毒・異物混入等の重大問題が発生した場合、業績への影響が生じうる。全国を2ブロックに区分し保育部長・育成部長を配置して安全・衛生対策を推進するとともに、食品衛生法に基づく厳正な食材・衛生管理を実施している。

首都圏を中心に子育て支援施設を運営しているため、地震・火災等の大規模自然災害が発生した場合、施設・利用者・従業員に甚大な被害が及ぶ可能性がある。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症蔓延時には、従業員の多数欠勤や施設閉鎖により運営が困難となり、収益減少や対策コスト増加が業績に影響を与える可能性がある。防災マニュアルの全施設導入・定期防災訓練・事業継続計画の策定、および看護委員会を中心とした感染症予防対策を講じている。

保育所・学童クラブ・児童館および子育て支援プラットフォーム「コドメル」において、利用者・保護者の個人情報を保有しており、万一漏洩した場合は社会的信用の失墜により施設受託に影響が出る可能性がある。また、従業員による不適切な行為や不祥事が発生した場合、利用児童数の減少・自治体からの受託機会の喪失・損害賠償請求の発生など業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス研修の継続実施、保育委員会・安全管理委員会の設置によるインシデント管理体制を整備している。

当社グループは既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業拡大を計画しているが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性がある。M&A案件の厳選と投資対効果の十分な検証を実施する方針を掲げているが、買収後の統合リスクや市場環境の変化により期待した成果が得られないリスクが存在する。

保育園の業績動向によっては固定資産の減損会計適用に伴う損失処理が発生し、閉設時には内装工事等の初期投資に係る除却損が発生する可能性がある。また、新規開設に必要な設備資金は金融機関からの借入等により調達しており、金利動向等の金融情勢変化や計画通りの資金調達ができない場合、新規保育園の開設が困難となり業績および財政状態に影響を与える可能性がある。各エリア単位での収益改善計画の実践と金融機関との安定的・長期的な関係構築により対応している。