株式会社トーメンデバイス

仕入高の82.7%（2026年3月期）をサムスングループ（日本サムスン株式会社31.5%、上海三星半導体有限公司51.0%等）に依存しており、同グループの経営戦略変更や拠点における地政学リスクが業績に直接影響する。対応策として第2の柱となる商材・ビジネスモデルの発掘を進めているが、現時点での代替調達先は限定的である。

売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計の約71%を占めており、主要販売先の経営戦略変更や業績悪化が当社グループの業績に直接波及するリスクがある。販売先の集中度が高いため、特定顧客の需要減少や取引条件変更の影響が大きい。

中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、為替変動・地政学リスク・信用リスク・カントリーリスク・各国商慣習の障害が顕在化している。対応策として安全保障貿易管理の強化、与信限度の毎月精査、取締役会・リスク・コンプライアンス委員会での報告体制を整備している。

主要取扱商品である半導体および電子部品は需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性がある。在庫滞留を防ぐため顧客需要動向と仕入先供給状況を常時把握し、在庫管理を徹底することで価格変動リスクの軽減を図っている。

取引金額拡大に伴い運転資金需要が増加しており、短期借入金は2025年3月期14,054百万円（総資産比12.3%）から2026年3月期118,569百万円（同34.4%）へ大幅に増加している。金利上昇や決済条件変更が業績に影響する可能性があり、支払利息2,066百万円・債権売却損517百万円（2026年3月期）を合わせた実質的な金利負担の管理が課題となっている。

外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な為替相場変動が業績に影響する可能性がある。国内取引では為替予約を活用し、海外取引は仕入・販売ともに基本的に米ドル建で統一することで為替変動の影響軽減を図っている。

大規模地震・洪水等の自然災害により当社グループの業務が全部または一部停止した場合、または仕入先・販売先の生産・物流機能が長期低下した場合に業績へ影響が及ぶ。対応策として全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業継続体制の維持・向上に取り組んでいる。

中国を主要拠点とする海外事業において、地政学リスクおよび安全保障貿易管理上の法令違反リスクが顕在化している。管理体制の監査実施や法令遵守の徹底により違反リスクの回避に努めているが、国際情勢の変化によっては事業活動が制約される可能性がある。