株式会社トーメンデバイス2737
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち独立社外取締役4名、社外比率約44%）・監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会の諮問機関として役員人事委員会・役員報酬委員会・特別委員会を設置し、各委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の2軸でリスクの重要性を評価・優先順位付けを実施。サステナビリティ推進委員会傘下の各WG（気候変動・人的資本・人権）と連携し、マテリアリティに係るリスクを含む全社的なリスク管理を行う体制を整備している。
株主還元
業績連動型配当方針を継続。2026年3月期末配当は1株当たり540円（配当総額3,672百万円、連結配当性向36.7%）。2027年3月期は1株当たり600円（同37.1%）を予定。自己株式取得の実施は確認されない。
配当方針
連結業績に応じた業績連動型配当。安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図る。内部留保は経営基盤強化・事業拡大・財務体質強化に活用。期末配当年1回を基本方針とする。2026年3月期実績：1株当たり540円（連結配当性向36.7%）、2027年3月期予想：1株当たり600円（同37.1%）。
ESG
TCFDフレームワークに準拠した気候変動開示を実施し、2030年までにScope1・2のGHG排出量を2019年比50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。人的資本では一人当たり研修時間20時間・女性総合職採用比率20%・有給休暇取得率86.6%（目標70%以上）を達成。サプライチェーン人権デューデリジェンスは内容見直し中のため2026年3月期は実施を見送った。
最終更新: 2026年6月25日