事業内容
株式会社トーメンデバイスは、1992年にサムスングループ製半導体の販売を目的として設立された専門商社である。豊田通商株式会社を親会社に持ち、日本サムスンとの販売特約店契約に基づき、DRAM・NAND FLASHなどのメモリ半導体、SoC・CIS・SiPなどのシステムLSI、OLED等のディスプレイ、MLCCやバッテリーなどの電子部品を取り扱う。
国内では当社が直接販売し、海外ではホンコン・中国・シンガポール・米国の子会社を通じてグローバルに展開。主要顧客はサーバー・ストレージメーカー、車載機器メーカー、スマートフォンメーカー等に及ぶ。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
日本サムスンおよび海外サムスングループとの販売特約店契約に基づき商品を仕入れ、国内外の電子機器メーカーへ販売する差益型ビジネスモデル。2026年3月期の売上高633,668百万円に対し営業利益18,784百万円（営業利益率約3.0%）。
在庫リスクを負いながら技術サポートや物流機能を付加価値として提供し、顧客との関係深耕を図る。資金調達は金融機関借入を活用し、借入金残高118,569百万円で運転資金を賄う構造。
企業の強み
1992年の設立以来、日本サムスンとの販売特約店契約（1年自動更新）を維持し、サムスングループ製半導体・電子部品の専売商社として機能する。海外子会社ATMD (HONG KONG) LIMITEDも上海三星半導体との特約店契約を締結しており、国内外でサムスン製品の安定調達・販売体制を構築している。
親会社である豊田通商株式会社（総合商社）の傘下に属し、グループの信用力・物流網・顧客基盤を活用できる体制を持つ。また、同グループ内のネクスティエレクトロニクスとサムスン製品・非サムスン製品で棲み分けを行い、競合を回避しつつ顧客への総合提案力を維持している。
ホンコン・上海・深セン・シンガポール・米国ミシガン州（2025年12月設立）に子会社を展開し、海外セグメント売上高473,783百万円（全体の約74.8%）を創出。2026年3月期の海外セグメント利益は11,437百万円と前年比94.4%増を達成しており、グローバル体制が収益拡大に直結している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の370,676百万円を底に回復基調が続き、2026年3月期は633,668百万円と前期比50.3%増を達成した。営業利益も18,784百万円（前期比84.7%増）、当期純利益も10,015百万円（同79.2%増）と大幅増益となった。
外部要因として、生成AI普及によるデータセンター向けメモリ需要の急増とメモリ価格の高騰が主要ドライバーとなった。売上高営業利益率は2.4%（2025年3月期）から3.0%（2026年3月期）へ改善した。
2027年3月期は売上高750,000百万円（同18.4%増）、営業利益18,200百万円（同3.1%減）を予想しており、増収ながら利益率の若干の低下を見込んでいる。
成長戦略
AI・車載・サーバー市場の深耕とグローバル販売体制の強化による持続的成長
生成AI普及によるデータセンター投資拡大を背景に、DRAM・NAND FLASH製品のサーバー・ストレージ向け販売を強化。2026年3月期においてメモリ全体の売上高は553,203百万円（前期比59.4%増）に達しており、引き続き最大の成長エンジンとして機能している。
AD/ADAS・自動運転・電動化進展に伴う車載向けメモリ半導体およびOLEDの需要増加を取り込む戦略。2026年3月期は日本セグメントにおける車載・SiPビジネスの売上増加が日本セグメント利益61.4%増に貢献した。
ディスプレイ分野も車載OLED向けが牽引し売上高14,725百万円（前期比13.8%増）を達成。
顧客の生産拠点の海外シフトに対応するため海外子会社を活用し、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を推進。2026年3月期の海外セグメント売上高は473,783百万円（前期比61.0%増）、セグメント利益は11,437百万円（同94.4%増）と急拡大しており、グローバル展開戦略は着実に成果を上げている。
連結業績に応じた業績連動型配当方針のもと、配当性向の引き上げを図る。2026年3月期は1株540円（配当性向36.7%）、2027年3月期は1株600円（同37.1%）を予定しており、増益に連動した増配を継続している。
最終更新: 2026年7月19日