出退店施策による業績影響
採算条件に合致する出店案件がない場合、出店数の減少により業績が悪化する可能性がある。また、出店先であるショッピングセンターやスーパーマーケット等の商業施設全体の閉鎖やテナント入れ替えにより退店を余儀なくされるケースもある。売上より利益を重視する方針のもと不採算店舗は積極的に退店する方針であり、店舗数の変動が業績に直接影響する。
人材確保・労務コスト上昇
店舗運営はパート・アルバイト従業員に依存しており、指導力のあるスーパーバイザー(正社員)を確保できない場合、店舗運営レベルやサービス品質が低下するリスクがある。パート・アルバイトの確保難は求人費用増加や賃金上昇を招き収益性を悪化させる。さらに、短時間労働者への社会保険適用基準拡大や有給休暇制度の適用により、新たな費用負担が発生する可能性がある。
為替変動・商品市況リスク
仕入れは原則円建てで国内メーカー・問屋から行うため直接的な為替影響は受けないが、仕入先が中国等からの輸入商品を多く扱うため、為替レート変動が間接的に仕入コストへ影響する。また、原材料価格や原油価格の上昇によりプラスチック製品等の原価変動幅が拡大しており、仕入コストの見通しが不安定化している。これらの要因が重なった場合、収益性に対する影響が大きくなる可能性がある。
競合激化・新規参入リスク
100円ショップ業界は業績拡大が続く一方、他業界からの新規参入や既存量販店内の均一販売コーナーの増加により競争が激化する傾向にある。競争環境の悪化は集客力や価格競争力の低下を通じて当社グループの業績に影響を与える可能性がある。主要事業の市場における競争優位性の維持が継続的な課題となっている。
在庫滞留・陳腐化リスク
店舗数の増加に伴い商品在庫が増加しており、売場効率維持のために新規商品の投入と滞留在庫の撤去・処分を継続的に行う必要がある。POSシステムのデータを活用して在庫コントロールを図っているが、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。今後も店舗数のさらなる増加を計画しており、在庫管理の重要性は一層高まる見通しである。
貸倒損失リスク
出店に際して家主へ差し入れる敷金・保証金、一部インショップ店での売上金預託、および卸販売(掛売り)に伴う債権について、出店先・卸販売先の財務状況に応じた貸倒引当金を設定するなど保全対策を講じている。しかし、取引先の破綻等が発生した場合には貸倒損失が生じ、業績に影響を与える可能性がある。
システム障害リスク
インターネット網の不通、サーバ故障、コンピュータウィルスへの感染等により、商品発注・配送システムに支障が生じる可能性がある。システム障害が発生した場合、商品供給の遅延や店舗運営への支障を通じて業績に影響を与えるリスクがある。
天候・自然災害リスク
長雨・大雪・暖冬・猛暑等の天候不順により来店客数が減少し、業績に影響を与える可能性がある。台風や地震等の自然災害や突発的な事故が発生した場合、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少および当社グループ全般の業績に重大な影響を与えるリスクがある。
海外事業展開リスク
当社グループは規模拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しているが、現地の経済動向・為替相場の変動、投資・貿易・競争・税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、政治的・社会的要因等の多様なリスクにさらされる。これらの要因が複合的に作用した場合、海外事業の収益性が損なわれ、グループ全体の業績に影響を与える可能性がある。
M&Aに係るリスク
100円ショップ事業を補完する新たな収益源の構築に向けてM&Aを有力な選択肢として位置づけており、投資対効果を慎重に検討する方針を掲げている。しかし、様々な要因により所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。固定資産の減損リスクも含め、M&A後の資産価値毀損が財務面に与える影響にも留意が必要である。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月22日

