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2733東証プライム卸売業

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株式会社あらた2733

日用品・化粧品等の卸売業(単一セグメント)

日用品・化粧品等を全国小売業に届ける社会インフラ型卸商社

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)1,004,749百万円986,212百万円
営業利益(2026年3月期通期)13,207百万円14,989百万円
経常利益(2026年3月期通期)13,534百万円15,617百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)10,130百万円10,358百万円
売上総利益率(2026年3月期通期)9.69%9.76%
営業利益率(2026年3月期通期)1.3%1.5%
自己資本比率(2026年3月期末)35.7%37.4%
1株当たり当期純利益(2026年3月期通期)302.76円309.55円
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期)18,694百万円9,775百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)38,623百万円22,497百万円

事業詳細

ドラッグストア・ホームセンター・スーパー・ディスカウントストア等の小売業に対し、日用品・化粧品・ペット用品・家庭用品等を卸売する単一セグメント事業。独自の情報分析機能を活かしたカテゴリー戦略と専売・優先流通品の拡大により差別化を図る。2026年1月にMAPホールディングス(msh㈱・㈱Polite)を完全子会社化し、化粧品ブランド・卸機能を取り込んだ。

直近の概況

売上高は初の1兆円超えも、販管費増加で営業利益は11.9%減

2026年3月期通期は売上高1,004,749百万円(前年同期比1.9%増)と初の1兆円台を達成したが、目標の1兆60億円には未達。H&B・ペット・ドラッグストア・ディスカウントストアが牽引した一方、販管費が前年同期比3.6%増(販管費率+0.13ポイント)となり、人件費・物流費・賃借料の増加が響いた。2026年1月にMAPホールディングス(msh㈱・㈱Polite)を6,728百万円で完全子会社化し、のれん8,631百万円(暫定)を計上。2027年3月期は新中期経営計画「中期経営計画2030」を始動するが、体質強化投資等により営業利益11,000百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益10,500百万円(同22.4%減)と大幅減益を予想。

主要プロダクト

product
ヘルス&ビューティー(H&B)卸売

化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品等を取り扱う。2026年3月期売上高314,577百万円(前年同期比2.6%増)で全カテゴリー最大。専売・優先流通品の拡大とmsh㈱(Love Liner等)の子会社化により独自性を強化。

product
ペット用品卸売

ペットフード・おやつ・用品等を取り扱う。2026年3月期売上高191,693百万円(前年同期比2.5%増)。グループ会社ジャペル㈱の専門性を活かし、ペットのライフステージに合わせた提案で新規取引開始やインストアシェア拡大を推進。

product
紙製品卸売

ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等を取り扱う。2026年3月期売上高195,597百万円(前年同期比2.4%増)。

product
ハウスホールド・ホームケア卸売

衣料用・台所・住居用洗剤類(ハウスホールド:140,292百万円、前年同期比1.0%増)、芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、乾電池、照明用品等(ホームケア:78,080百万円、前年同期比1.1%減)を取り扱う。

service
インストアマーケティング・店頭管理サービス

消費者の生活様式・購買意識の変化を独自情報分析で捉え、小売業各社の業態特性に合わせた商品提案・カテゴリー戦略を提供。株式会社True Dataとの戦略的業務提携(2026年3月期)により、データ活用機能をさらに強化。

成長ドライバー

  • ヘルス&ビューティーカテゴリーにおける専売・優先流通品の拡大とmsh㈱(Love Liner等人気ブランド)子会社化によるブランド・提案力強化
  • ペットカテゴリーでのジャペル㈱専門性を活かした高付加価値商品提案による新規取引開始とインストアシェア拡大
  • ドラッグストア(売上高522,924百万円、前年同期比2.3%増)・ディスカウントストア(同6.6%増)でのインストアシェア拡大
  • コンビニ等新業態との新規取引(2024年10月開始)による「その他」業態売上高117,195百万円(前年同期比7.3%増)の拡大
  • 大容量品・高付加価値商品の戦略的拡大による商品単価の向上
  • 株式会社True Dataとの戦略的業務提携によるデータ分析機能強化と提案力向上
  • 中期経営計画2030における「成長戦略」で2030年3月期までの4年間で売上高1,550億円・経常利益25億円の増加を目標

リスク

  • 物流費・人件費の継続的増加(IT施策の販管費削減効果発現の遅れ、人手不足を背景とした物流費・人件費上昇)による販管費率の高止まり
  • 消費者の節約志向強化・物価上昇による販売数量の伸び悩みと売上伸長率の鈍化
  • 物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加による売上総利益率の低下(2026年3月期は前年同期比0.07ポイント低下)
  • MAPホールディングス取得に伴うのれん8,631百万円(暫定値、償却期間未確定)の確定・統合リスクおよびシナジー実現の不確実性
  • GMS業態での売上減少(2026年3月期34,593百万円、前年同期比9.2%減)と小売業再編による取引先変動リスク
  • 2027年3月期は体質強化投資等により経常利益10,500百万円(前年同期比22.4%減)・当期純利益7,000百万円(同30.9%減)と大幅減益予想
  • 地政学リスク拡大・為替変動による輸入商品コストの上昇リスク

最終更新: 2026年6月19日