株式会社あらた

日用品・化粧品卸売業界における業界再編や外資系小売業の進出により、物流機能の評価低下や新事業分野への進出が必要となる可能性がある。大型物流センター等の設備投資に伴う減価償却費や物流関連経費の一時的増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として全国物流ネットワーク整備を継続しつつ、既存センターの統合・廃止による在庫削減と費用圧縮で投資コストの早期回収を図っている。

第4四半期（1〜3月）は12月の日用品まとめ買いの反動や2月の営業日数減少により、売上高・利益が他四半期を下回る傾向がある。2026年3月期の第4四半期営業利益は1,852百万円と年度計13,207百万円の14.0%にとどまり、構造的な偏在が確認される。自然災害や消費税率変更等の大きな環境変化が加わると四半期毎の傾向が大きく変わる可能性があり、経営会議・取締役会で商品政策・販売政策を検討することで対応している。

繁殖者の減少による犬猫生体の供給不足や、高齢生体比率の上昇に伴う飼育頭数減少、人獣共通感染症の発生等により生体数が減少する可能性がある。ペットフード・用品の売上高はペット生体数の増減に連動するため、業績への影響が懸念される。近年の犬の飼育頭数減少に対しては、ペットフード・用品の高機能化対応等で売上減少をカバーする取り組みを行っている。

メーカーの営業戦略変更による販売奨励金制度の変更が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、メーカーの民事再生等による債務不履行が発生した場合、在庫評価損の計上や返品不能が生じるリスクがある。買掛金・在庫管理を中心とした仕入先与信管理の強化によりリスク軽減を図っている。

得意先の業績悪化や経営破綻により債権が回収不能となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。信用調査会社の資料に基づく要注意先設定・与信限度額管理・貸倒引当金計上等の管理体制を整備しているが、景気後退局面では発生リスクが高まる。不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定、保証の取り付け、与信保険の設定等でリスク軽減を図っている。

企業買収等により計上したのれんをはじめ、多くの有形・無形固定資産を保有しており、収益性の低下や時価の著しい下落が生じた場合に減損処理が必要となり特別損失が計上される可能性がある。各支社の収益悪化に対して本社と連携した収益改善取り組みを強化することでリスク軽減を図っている。

営業活動・商品管理等の多くをネットワークシステムに依拠しており、自然災害・事故・コンピューターウイルス・サイバー攻撃等によるシステム停止や情報漏洩が業績に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進む中、不正アクセスによるシステムダウンや社外への情報漏洩リスクが高まっている。日次業務データの複数バックアップセンターによる分散管理体制を構築し、迅速な復旧と事業継続を可能とする体制を整備している。

全国に多くの拠点を持つため、大規模災害発生時に物流機能の麻痺やシステム障害が生じ商品供給が滞る可能性がある。東日本大震災や近年の大型台風・集中豪雨等で実際にリスクが顕在化した実績がある。BCP対策として被災センターを他エリアの物流センターでカバーする体制と、全国分散バックアップセンターによるシステム障害防止体制を構築している。

異常気象による物流網やサプライチェーン全体への損害、および脱炭素社会への移行に伴うコスト上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。生活必需品を取り扱う社会インフラとして気候変動リスクを重要課題と位置付け、長期経営ビジョン2030において対応策と目標を定めている。

国内の人口減少による人手不足の進行や雇用情勢の変化・人材流動化により、必要な人材の確保・育成が困難となった場合に事業継続に影響を与える可能性がある。「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を3つの柱とした人事戦略を推進し、ESG委員会・取締役会でリスクの経営インパクトを評価・対応している。