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株式会社エディオン

2730東証プライム小売業

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株式会社エディオン2730

株式会社エディオン(単一セグメント)

北海道から沖縄まで展開する家電量販店事業を核とする単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高793,746百万円768,129百万円
営業利益25,782百万円23,394百万円
経常利益26,640百万円24,350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益15,453百万円14,118百万円
売上高営業利益率3.2%3.0%
自己資本比率54.1%51.2%
1株当たり純資産2,217.06円2,122.68円
1株当たり当期純利益146.36円134.33円
有利子負債残高70,323百万円79,265百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー30,834百万円30,711百万円
年間配当金(1株当たり)48.00円47.00円
減損損失2,857百万円2,435百万円

事業詳細

家庭電化商品等の販売を主事業とし、直営店・携帯電話専門店・通信販売・フランチャイズ店の4チャネルで展開。2026年3月期末時点でフランチャイズ727店舗を含む計1,180店舗を運営。エアコン・パソコン・携帯電話・ゲームなど幅広い家電カテゴリを取り扱い、修理・工事・リフォームなどアフターサービスも提供。プライベートブランド「e angle(イーアングル)」やIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」など独自商品・サービスも展開している。

直近の概況

売上高・全利益段階で前期比増、Windows特需とゲーム機新発売が牽引

2026年3月期は売上高793,746百万円(前期比3.3%増)、営業利益25,782百万円(同10.2%増)と増収増益を達成。Windows10サポート終了(2025年10月)に伴うパソコン・周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録。記録的猛暑による季節商品の好調、携帯電話の大幅伸長、家庭用ゲーム機の新型ハード・有力ソフト発売も寄与。一方、減損損失は2,857百万円と前期比増加。期末配当を24円から25円に引き上げ、年間配当は48円(前期47円)となった。2027年3月期は売上高816,000百万円、営業利益27,000百万円を予想。

主要プロダクト

service
家電直営店(エディオン・100満ボルト等)

2026年3月期末時点でフランチャイズ727店舗を含む計1,180店舗を運営。当期は家電直営店として4店舗新設・3店舗移転・5店舗閉鎖を実施。

platform
エディオンネットショップ

実店舗と連携したオムニチャネル戦略の一環として展開。全国物流網の強化とともにeコマース事業の拡充を継続的に推進している。

product
プライベートブランド「e angle(イーアングル)」

くすみカラーが特徴の「カラーデザインシリーズ」や便利機能搭載のドラム式洗濯乾燥機など、顧客ニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充。差別化と利益率向上に寄与。

platform
IoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」

当期にリリースし、CEATEC2025への出展を通じて家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速。CVC「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等も通じてスマートホーム化を推進。

service
住宅リフォーム・設備工事サービス

エアコン・レンジフード・洗濯槽等のクリーニングサービスメニューの拡大を通じて顧客ニーズに合わせた柔軟な提案を実施。修理・工事・リフォームを含む非物販収益の拡充を図っている。

成長ドライバー

  • Windows10サポート終了(2025年10月)に伴うパソコン・周辺機器の買い替え需要(当期に過去最高水準の販売台数を記録)
  • 記録的猛暑によるエアコン等季節商品の需要増(特に第1四半期に前年大幅超え、年間通じて前年超え)
  • 高機能新商品発売と底堅い買い替え需要による携帯電話販売台数の年間大幅伸長
  • 家庭用ゲーム機の新型ハードおよび有力ソフト相次ぐ発売によるファミリー層需要の喚起
  • プライベートブランド「e angle」の高付加価値商品ラインナップ拡充による差別化と利益率向上
  • スマートホーム化・AI搭載次世代家電への関心の高まりによる高付加価値商品需要の継続
  • エアコン・レンジフード・洗濯槽クリーニング等サービスメニュー拡大による非物販収益の強化
  • 2026年度中に合計9店舗の新設・移転・建て替えを計画した店舗網の継続的な最適化

リスク

  • 米国通商政策の転換・中国経済停滞・地政学リスクに伴う為替変動およびサプライチェーン混乱
  • Windows10特需・大阪・関西万博閉幕に伴う一時的な反動減(2027年3月期に想定)
  • 物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の定着と購買抑制リスク
  • eコマース市場の拡大に伴うショールーミング等の競合激化
  • 金利上昇局面への移行に伴う有利子負債(70,323百万円)の利払い負担増加リスク
  • 減損損失リスク(2026年3月期実績2,857百万円)および固定費負担(販売費及び一般管理費201,836百万円)
  • 人口・世帯数の減少による家電市場の中長期的な伸長余地の限界
  • 独占禁止法に係る訴訟(最高裁判所に上告中)の帰趨による潜在的な財務影響

最終更新: 2026年6月23日