株式会社エディオン

エアコン等の季節商品は気象条件（冷夏・暖冬・長期梅雨等）により売上が大きく左右される。気象庁の中長期予報を参考に在庫・配送・工事体制を調整し、影響が出た場合は季節要因の少ない商品の販売促進を強化するなど商品政策・営業政策を変更することで影響の最小化を図っている。

北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する出店地域において、同種商品を取り扱う他社店舗が多数存在し、今後の新規出店等によりさらに競争が激化する可能性がある。競争激化は価格競争や集客力低下を通じて業績及び財政状態に悪影響を与えうる。

西日本を中心に出店しており、台風・地震等の大規模自然災害が発生した場合、相対的に多くの店舗が被災し、営業休止・損害賠償・固定資産や棚卸資産の毀損が生じるリスクがある。また取引先の被災による商品供給の途絶も業績に影響しうる。安否確認システムの導入や事業継続計画（BCP）に基づき従業員の安全確保と営業継続に努めている。

カード会員情報・顧客購入履歴データ等の大量の個人情報および技術・営業上の機密情報を保有しており、サイバー攻撃や不測の事態による情報流出が発生した場合、企業信頼の低下と売上減少につながる可能性がある。「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」に基づく厳重管理のほか、不正アクセス監視の強化と従業員教育を実施している。

多額の店舗関連有形・無形固定資産を保有しており、店舗収益性の低下により簿価回収が見込めない場合や会計基準変更があった場合に減損損失が計上される。当連結会計年度においても2,857百万円の減損損失を計上しており、収益性低下店舗に対しては販売促進・価格戦略見直し等のサポートを行い回復を図っている。

新規出店に際しては採算性を最重視し、差入保証金・家賃・商圏人口・競合状況等の事前立地調査に基づく一定条件を満たす物件のみを対象とするため、条件合致物件が計画数に満たない場合は成長計画に影響が生じる可能性がある。取締役も出席する会議で候補物件を検討するなど、日常的な情報収集と厳格な審査体制を整備している。

情報システム管理・商品配送・設置修理・産業廃棄物処理等を外部委託しており、委託先による法令・ガイドライン違反や倒産等が発生した場合、業務継続の支障や売掛債権の貸倒損失が生じ業績に影響する可能性がある。「外注管理規程」に基づく厳正な審査・選定と信用状況の常時確認により管理している。

売場面積1,000㎡超の出店・増床は大規模小売店舗立地法に基づき地元自治体の審査・規制を受けるため、今後の出店計画が法的規制や規制変更の影響を受け、計画通りに進まない可能性がある。規制対応の遅延や不認可は出店計画の遅延・変更を通じて業績に影響しうる。

2012年に公正取引委員会から優越的地位の濫用（独占禁止法違反）として排除措置命令・課徴金納付命令（課徴金4,047百万円）を受け、審決で一部取消・還付を受けたものの、2025年9月12日付の東京高等裁判所判決で請求棄却となり、同年9月26日付で最高裁判所に上告・上告受理申立てを行っている。訴訟の帰趨によっては追加的な損害賠償・金銭的賦課や事業制約が生じ、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

出店地域での疫病・感染症流行により来店客数の減少や営業時間短縮が生じ売上が減少するリスクがある。さらに世界的流行に発展した場合はメーカーからの商品供給遅延や物流・配送体制への影響も想定され、業績及び財政状態に複合的な悪影響を与える可能性がある。