ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（16名、うち社外取締役9名）を原則月1回開催。取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」および「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置し、経営の透明性と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期1回開催し、グループ全体のリスクを総括管理。気候変動・人的資本等のサステナビリティリスクはサステナビリティ推進委員会で評価・管理し、取締役会に報告する二層構造を採用している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり48円（中間23円＋期末25円）、配当総額5,075百万円、配当性向32.8%。期末配当を当初予定の24円から25円に増額。2027年3月期は年間50円（中間25円＋期末25円）を予想。自己株式取得も実施（当期取得支出2,857百万円）。
配当方針
業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案しつつ、株主への安定的配当を実施することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は期末配当を当初予定の24円から25円に増額し、年間48円（前期47円）を実施。配当性向は32.8%（前期35.0%）。2027年3月期は年間50円（中間25円＋期末25円）を予想し、配当性向33.7%を見込む。定款に自己株式取得（取締役会決議による市場取引等）を規定し、機動的な資本政策の遂行を可能としている。
ESG
2022年設置のサステナビリティ推進委員会を中心にTCFD提言に基づく気候変動対応（Scope1・2を2030年度までに2013年度比46%削減、2050年カーボンニュートラル目標）を推進。人的資本では健康経営優良法人認定（7年連続）、DE&I推進、女性管理職比率5%目標（2030年度）など多面的なESG施策を展開している。
最終更新: 2026年6月23日