株式会社パルグループホールディングス

ファッション衣料業界では流行の変化が業績に直結し、その影響を排除することは困難である。特に主要顧客である若年層向けマーケットでは同業他社との競争が熾烈であり、トレンドの読み誤りは在庫過多や売上減少につながる。対応策として複数ブランドによる広範なファッションカバーと、1週間単位での販売・在庫動向の検証を実施している。

当社グループは駅ビルや商業施設等へのテナント出店を主体としており、魅力的な出店先が十分に確保できない場合は出店数縮小の可能性がある。また、出店数・場所・時期により業績が影響を受けるリスクがある。出店先の選定にあたっては賃借料・商圏人口・若者への訴求力等を総合的に勘案し、効率的な店舗展開を図っている。

テナント出店に伴い店舗賃借のための保証金を差し入れており、2025年2月末時点で保証金が総資産の9.3％を占めている。大手デベロッパーへの出店が大半であるものの、賃貸人の倒産その他の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性がある。現時点で具体的な回収不能事例の記載はないが、総資産に占める割合が高く財務的影響は無視できない。

小売業界では開店後の経過により既存店舗の売上が減少する傾向があるため、当社グループは業態変更・退店等のスクラップアンドビルドを積極的に実施している。これに伴う事業再構築費用は必要経費的に継続発生するものと認識されており、収益を圧迫する要因となり得る。新規出店と既存店舗の活性化を組み合わせることで店舗全体の競争力維持を図っている。

新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖や店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が生じる可能性がある。仕入面では調達先の多様化を進め、販売面ではECへの注力による販売チャネルの多角化で売上確保に努めている。

アパレル業界は季節に応じた消費者の購買動向に合わせて商品を生産・調達するため、気候変動により生産・調達済み商品が販売不振となるリスクがある。当社グループでは4週間で調達・販売のサイクルを完結させる「4週間MD」を徹底・推進し、販売商品をいち早く切り替えられる体制を整備している。

顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合、当社グループの信用力が低下し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。顧客情報の管理には細心の注意を払っているとしているが、具体的な管理体制の詳細は開示されていない。情報漏洩はブランド毀損・顧客離れ・法的リスクにも波及し得る重大なリスクである。

当社グループの商品のほとんどを輸入に依存しているため、為替相場の急激な変動により仕入価格が高騰し売上総利益率が悪化する可能性がある。特に売上に占める比率が38.3％を占める雑貨事業では販売価格の上限を設定している商品もあり、コスト上昇を価格転嫁しにくい構造となっている。現時点で具体的なヘッジ手段の記載はない。

2024年6月16日に不正アクセスによるサーバートラブルが発生し、システム障害の範囲・原因の特定および復旧作業が必要となった。復旧期間中は手作業による取引集計・遡及的なシステム入力で会計データを生成するなど業務に重大な支障が生じた。現在は外部専門家を交えた調査を経て識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題への対応策を整備し、計画に従い順次対応を進めている。

当社グループの商品のほとんどを中国を中心としたアジア諸国から輸入しており、中国における政治リスク・地政学リスクや経済活動の深刻な混乱が発生した場合、商品仕入に大きな影響が出る可能性がある。特定国への調達集中が供給チェーンの脆弱性につながるリスクがあり、対応策として調達国の多様化を継続的に推進している。