株式会社大戸屋ホールディングス

食材配送を株式会社日本アクセスに全面委託しており、同社の配送センターにおける事故等の不測の事態が発生した場合、食材の欠品により全店舗の営業が停止するリスクがある。効率・コスト面でのメリットは大きいものの、代替手段が限定的であるため、サプライチェーンの脆弱性が業績に直結する構造となっている。

大戸屋の競争優位は店内調理による高品質な商品提供にあり、「調理技術」と「管理能力」を兼ね備えた店主の育成が事業継続の根幹をなす。外食産業全体での人手不足が深刻化する中、人材育成が計画通りに進まない場合、店舗品質の低下や出店計画の遅延を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

外食産業市場は成熟段階にあり、同業他社との競合に加え、コンビニエンスストア等の異業態との競争も激化している。市場規模の縮小や競合動向の変化により商品価格や出店計画の変更、来客数の減少が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

食品衛生研究所の設置や外部専門業者による調査、仕入先工場の定期調査など衛生管理を徹底しているが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損と来客数の急減により業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。食品衛生法上の営業停止処分を受けるリスクも伴う。

BSEや鳥インフルエンザ等の食材問題や天候不順による農作物の不作が発生した場合、仕入価格の上昇や食材の調達困難が生じ業績に影響する。調達ルートの多様化とトレーサビリティの追求により安全性確保に努めているが、外部要因によるリスクを完全に排除することは困難である。

海外店舗展開においては、進出国の法規制・宗教・慣習の違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ・戦争等のカントリーリスクが存在する。事前調査を実施しているものの、計画通りの成果が得られない場合には海外事業の損失が業績全体に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末における国内直営事業の有形固定資産残高は3,009百万円（連結総資産の25.3%）、海外直営事業は74百万円（同0.6%）に上る。店舗の営業損益が悪化し回復が見込まれない場合や固定資産の市場価格が著しく下落した場合、減損損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

売上高の大半を「大戸屋ごはん処」が占めており、惣菜・テイクアウト・冷凍食品EC等の外販事業強化を進めているものの、現時点では代替収益源として十分な規模に至っていない。主力業態の売上高が予期せぬ事情で著しく減少した場合、他事業での補完が困難であり業績への影響が大きい。

顧客・株主・従業員等の個人情報を保有しており、適正管理に努めているが、万一漏洩や不正使用が発生した場合、社会的信用の毀損による企業イメージの低下や損害賠償の支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

会社法・金融商品取引法・労働基準法・食品衛生法等の多岐にわたる法的規制を受けており、規制変更時には対応コストが発生する。コンプライアンス規程やリスク管理規程を整備し委員会活動を実施しているが、役職員による法令違反が発生した場合、社会的信用の毀損を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。