YKT株式会社

当社グループの主要商品である電子機器・工作機械の需要先は電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が経営成績の大きな変動要素となる。当連結会計年度では電子機器の輸出販売は中国市場の設備投資需要拡大により増加した一方、工作機械の輸入販売は切削工具業界における地政学リスクや国内需要低迷の影響で低調に推移した。対応策として販売力・技術サービス力の向上と、顧客の効率化・省力化ニーズへの提案活動を継続している。

電子機器の輸出販売先は主に東アジア（台湾・中国）のユーザーであり、大規模生産設備を有するため大型設備投資案件となることが多い。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動するリスクがある。海外連結子会社との連携を通じた市場動向の把握、商品在庫の適正化、債権管理の徹底により対処している。

工作機械・産業機械は海外メーカーからの外貨建て仕入れであり、為替変動がコストに直接影響する。当連結会計年度では欧州通貨に対する円安進行により輸入商品のコスト高が続き、輸入機械販売の低下と全体的な利益率低下を招いた。為替予約取引の活用や短期決済による為替リスク低減を図っているが、過去にない大幅な為替変動も見据えた対策が必要と判断している。

電子機器はパナソニックコネクト株式会社及び同グループとの代理店契約に基づく販売が主体であり、同グループ製品の販売比率が当社グループ売上高の過半数を占める。工作機械・測定機器の輸入販売においても仕入先との総代理店契約による販売が主体であり、契約解除や各社の事業計画変更による事業縮小が生じた場合、当社グループの事業・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。代理店としての販売力・技術力向上と新規分野・商品の開拓により過度な依存の解消を目指している。

本社ビル建設資金調達のため株式会社みずほ銀行および株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、各行との契約において純資産維持条項（基準純資産の75%以上を維持）が設定されている。市場環境の悪化により業績が悪化した場合、当該財務制限条項に抵触する恐れがある。当連結会計年度末時点では条項への抵触はなく、引き続き利益率向上により安定的な業績確保に努めている。

当社グループは税効果会計を適用し繰延税金資産を計上しているが、その計算は将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づいている。実際の課税所得が見積りや仮定と乖離した場合、繰延税金資産の全部または一部が回収不能と判断され、減額処理が行われる可能性がある。繰延税金資産の減額は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。