伊藤忠食品株式会社2692
食料品卸売事業（単一セグメント）
酒類・食品の卸売を中核とする国内食品流通の専業商社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期・連結） | 720,217百万円 | 699,369百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期・連結） | 10,562百万円 | 8,505百万円 | ↑ |
| 経常利益（2026年3月期・連結） | 12,591百万円 | 11,283百万円 | ↑ |
| 親会社株主帰属当期純利益（2026年3月期・連結） | 8,273百万円 | 8,204百万円 | ↑ |
| 売上総利益（2026年3月期・連結） | 43,187百万円 | 41,165百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 43.9% | 42.6% | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年3月期） | 10,765百万円 | △3,730百万円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 9,957円75銭 | 9,109円50銭 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 652円06銭 | 646円67銭 | ↑ |
事業詳細
伊藤忠食品は伊藤忠商事グループの食品卸売専業会社として、メーカーから酒類・食品を仕入れ、GMS・SM（構成比52.1%）、ドラッグストア（11.2%）、CVS（11.7%）等の小売業態に卸売を行う。商品保管・運送、デジタルサイネージを活用した情報提供、商品開発支援等のソリューション機能も提供する。報告セグメントは食料品卸売業の単一セグメント。2026年4月28日に伊藤忠商事による株式売渡請求が決定し、上場廃止予定。
直近の概況
増収・営業増益を達成、伊藤忠商事による完全子会社化・上場廃止が決定
2026年3月期は売上高720,217百万円（前期比+3.0%）、営業利益10,562百万円（同+24.2%）と増収・大幅増益を達成。CVS向け（+12.0%）・卸売業向け（+15.3%）・麺乾物（+12.8%）・冷凍チルド（+13.3%）が牽引。一方ビール類（△4.2%）・ギフト（△6.0%）は減収。2026年4月28日に伊藤忠商事による株式売渡請求が決定し、上場廃止予定となったため、2027年3月期の業績予想・配当予想は非開示。期末配当は1株80円（年間80円）、配当性向12.3%。
主要プロダクト
成長ドライバー
- CVS向け取引拡大（前期比+12.0%、売上高83,950百万円）および卸売業向け取引拡大（同+15.3%、43,565百万円）
- 嗜好品・飲料（+5.9%）・麺乾物（+12.8%）・冷凍チルド（+13.3%）等の高成長カテゴリーの伸長
- 低重心経営の徹底による販売費及び一般管理費の抑制（32,625百万円、前期32,659百万円からほぼ横ばい）
- デジタルサイネージ（約2万台）・IDPOSデータ活用による販促効果向上と顧客提案力強化
- オリジナル冷凍食品「凍眠フルーツ」産地多様化・高付加価値おせち・クリスマスケーキ等の商品開発強化
- 伊藤忠商事グループのグループ金融制度活用による受取利息増加（449百万円、前期208百万円）
リスク
- 原材料価格・人件費・物流費の上昇継続による消費者の生活防衛意識高まりと選別消費の進展
- ビール類（△4.2%）・ギフト（△6.0%）等の構造的な需要減少カテゴリーの存在
- 小売業の再編・業種業態を超えた競争激化による取引先の業態変化リスク
- 地政学リスクを含む不安定な国際情勢および継続的な物価上昇による先行き不透明感
- 持分法投資利益の大幅減少（前期1,288百万円→当期63百万円）による営業外収益の変動リスク
- 上場廃止後の情報開示縮小に伴う外部ステークホルダーとの関係変化リスク
- 減損損失の計上（当期1,120百万円）に見られる固定資産の収益性低下リスク
最終更新: 2025年6月20日