伊藤忠食品株式会社

大規模地震・津波・台風・洪水等の発生により、従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損による商品出荷不能が生じる可能性がある。情報システム設備や通信インフラへの被害が及んだ場合、受発注データの送受信不能や資金決済遅延も想定される。対応策として事業継続計画（BCP）を策定し、毎年訓練を実施することで有事の対応力強化を図っている。

地球温暖化の進行により台風・洪水被害が甚大化し、サプライチェーンの混乱を招く可能性がある。また、温室効果ガス排出規制の強化や炭素税等の新たな法規制導入により、自社対応コストに加え取引先側の対応コスト増加を通じた仕入価格・物流費の負担増が見込まれる。当社グループは2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比40％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入・活用を推進している。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行により、メーカーの工場生産・入出荷・配送を担う物流業者・販売先を含むサプライチェーン全体への影響が懸念される。長期間の移動制限や都市封鎖による経済活動停滞が消費マインドを落ち込ませ、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。事業継続計画を策定し、物流センターでは行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安定的な事業運営を行っている。

少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加に伴う宅配便増加により、トラックドライバーの需給ギャップ拡大が予想され、物流費の高騰のみならず適切な費用範囲内での物流確保が困難になる可能性がある。これにより当社グループの事業運営が滞り、業績・財政状態に影響を与えるリスクがある。「ホワイト物流」推進運動への賛同や物流センターの省人化・受発注システム見直しによる効率化を推進し、適切な費用範囲内での物流確保に努めている。

総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化、物流費の高騰などにより食料品卸売事業者間の競争が激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的に業績・財政状態に影響を与える可能性がある。新規参入による業界の勢力図変化リスクは比較的低いと評価しているものの、業界内部での競争環境は厳しさを増している。

伊藤忠商事株式会社が間接保有を含め当社議決権の52.6％を保有する親会社であり、同社との資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。重要性が高い関連当事者取引については取締役会において十分審議の上、当社株主全体の利益最大化を最優先として承認・実施している。

全国の事業所・物流拠点をコンピュータセンターで集中処理する全国的ネットワークを構築しているため、大規模災害による物理的障害や想定外のウイルス・なりすましメール・サイバー攻撃によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、業務全体への影響・セキュリティ対策費用の増大・損害賠償請求等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全拠点間回線にバックアップ回線を整備するなどセキュリティ体制の強化を図っている。

役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰則・訴訟提起、またステークホルダーの信用失墜を通じて企業価値を毀損し、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、独占禁止法分科会・モニタリングチーム等の下部組織を整備するとともに、定期的な研修による社員教育を通じて法令違反の発生可能性低減に努めている。

取扱う酒類・食品等において外的要因による不測の事故等が発生した場合、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。品質保証部に専任者を配置し、商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理、物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等を通じて品質管理体制の整備強化に取り組んでいる。

多数の得意先に対して後払い条件で商品・サービスを販売（与信供与）しており、経済情勢悪化を含む与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る、または回収不能となった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。感染症拡大のように経済活動が大きく停滞する局面ではリスクが増大するとしている。「与信管理規程」の策定・適切な運用に加え、信用保証や担保取得により回収リスクの低減に努めている。