ガバナンス
監査役会設置会社（プライム市場）。取締役会は7名（うち社外取締役3名、全員独立役員）で構成し、取締役任期1年。執行役員制度（14名）を採用し意思決定の迅速化と責任の明確化を図る。指名・報酬に関する手続きの公正性確保を目的としたガバナンス委員会（任意諮問機関、独立社外取締役2名・独立社外監査役1名・社内取締役2名の計5名）を設置し、当事業年度に4回開催。監査役会は4名（うち社外監査役2名、全員独立役員）で構成。
リスク管理
信用リスクは「与信管理規程」に基づき専門部署が取引限度額設定・不良債権防止策を管理。投資リスクは投資委員会にて審査。食品安全は品質保証部が商品表示確認・事故予防を担当。災害・感染症・風評等は「危機管理対策規程」で対応し、サステナビリティ委員会傘下のBCM分科会がBCPを構築・運用。サステナビリティ委員会がマテリアリティ毎のリスク・機会を年1回以上確認し取締役会に報告する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり80円（中間80円＋期末0円）、配当総額1,015百万円、配当性向12.3%。伊藤忠商事による株式売渡請求に伴い上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。
配当方針
2026年3月期は中間配当80円・期末配当0円の年間80円（配当総額1,015百万円、配当性向12.3%）。なお、2026年4月28日公表の伊藤忠商事株式会社による株式売渡請求の承認および上場廃止予定を受け、2027年3月期以降の配当予想は記載されていない。
ESG
TCFDフレームワークに基づき気候変動対応を開示。2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2018年度比40％削減（24年度実績：23.5％削減）、食品廃棄量60％削減（同52.0％削減）、廃プラスチック排出70％削減（同59.2％削減）を目標に設定。人的資本では女性管理職比率2030年度25％目標（現状16.1％）、男性育児休業取得率85％目標（現状60.0％）を掲げ、「えるぼし認定」3つ星・「健康経営優良法人ホワイト500」を取得。サステナビリティ委員会（BCM分科会・環境分科会）が全社施策を統括し、重要方針・進捗を取締役会に報告。
最終更新: 2025年6月20日