株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

大規模地震・台風・集中豪雨等の自然災害により、建物設備の損壊やライフライン断絶、交通網麻痺が発生した場合、事業拠点におけるサービス提供機能が停止するおそれがある。直接被害がない場合でも、消費意欲の減退や客数減少により収益確保に影響する可能性がある。対応策として、BCP・各種災害対策マニュアルに基づく備蓄資材管理、避難経路確保、従業員訓練・教育の徹底、定期的なマニュアル見直しを実施している。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症まん延により、インバウンド需要の縮小や国内外出自粛が生じ、大型テーマパーク・商業施設・大規模展示場等が密集する東京都心部を中心に展開するホテル事業の利用者が減少するリスクがある。施設近隣での休園・入場規制が生じた場合、ホテル事業の収益確保に直接的な影響が及ぶ。対応策として、高付加価値サービスの提供強化に加え、ビジネス・教育・スポーツ関連団体の宿泊需要獲得により観光・レジャー需要への偏重を是正し、顧客層の分散を図っている。

市川市内のビジネスホテル施設および成田市内のアウトドアリゾート施設はいずれも自社所有であり、建設費等の多額の設備投資を行っているため、計画収益が確保できない場合には固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。また、地震による資産価値毀損リスクも有している。投資不動産を含む固定資産の規模が大きいことから、業績への影響が懸念される。

当社グループは資金運用の一環として、主に投資事業有限責任組合を通じた未上場会社への投資を行っており、リスクの高い金融資産に分類される。投資先の成長が計画通りに進まない場合、投資資産に毀損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。取締役会での十分な審議を経て投資判断を行っているものの、未上場会社への投資という資産特性上、価値評価の不確実性が高い。

接客を伴うサービス業を主とする当社グループにおいて、社会的な人手不足の深刻化により必要人材の確保に遅れが生じた場合、サービス提供の縮小を余儀なくされ収益確保に影響する可能性がある。また、関係法令・社会保険対応や労働環境整備の推進に伴い、人件費・業務委託費・その他販売費及び一般管理費の増加が見込まれる。対応策として、ハラスメント対策・コンプライアンス研修・メンタルヘルス管理の徹底、時短勤務や就労地・業務限定の新雇用形態確立による雇用間口の拡大を進めている。

全国のマンション販売をめぐる環境は新規戸数の減少傾向が続き、建設コストの高止まりや用地不足により大型物件が減少しているため、マンションフロント導入可能物件が縮小している。加えて、コンシェルジュ人材の安定確保・品質担保の困難化や管理コスト上昇に伴う管理組合の収支悪化により、フロント体制の維持が困難になるリスクがある。対応策として、サービス差別化による付加価値提供、中・小規模マンション向け支援ツール「OICOS Lite」の導入拡大、シェアオフィス等新領域の開拓を推進している。

在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により一般衣類向けクリーニング需要が減少傾向にあるほか、エネルギーコスト上昇・原材料価格高騰を背景とした経営困難、取次拠点・工場の閉鎖、後継者不足による廃業など産業全体の縮小が顕著であり、事業環境は厳しい状況が続いている。新たな需要獲得（ハウスクリーニング・保管サービス・オンラインコンシェルジュ等）が鈍化または遅延する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策として、不採算部門の整理・撤退、提携工場集約によるコスト削減、バックオフィス業務の効率化を進めている。

製造・配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰が続いており、クリーニング事業の収益性を圧迫している。提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に取り組んでいるものの、コスト上昇が継続した場合は事業採算の悪化につながる可能性がある。収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理・撤退やバックオフィス業務の効率化にも着手している。

当社ホテル事業は、大型テーマパーク・商業施設・大規模展示場等が密集する東京都心部を中心とする地域に集中して展開しており、当該地域における施設の休園・入場規制・集客力低下が直接的に客数減少へ波及するリスクがある。特定地域への事業集中は、地域固有の外部環境変化（自然災害・感染症・規制変更等）に対する脆弱性を高める。ビジネス・教育・スポーツ関連団体の宿泊需要獲得により顧客層の分散を図ることで、特定顧客層喪失リスクの低減に取り組んでいる。

マンションフロントサービス事業において、各種支援システムの技術的発達やコロナ禍を契機とした行動様式・価値観の変化により、システムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となっている一方、技術革新への対応が遅れた場合は競合他社に対する競争優位性を失うリスクがある。クリーニング事業においても、LINEを活用したオンラインコンシェルジュサービスの展開強化など、デジタル化への対応が求められている。新たな需要獲得が鈍化・遅延した場合には業績への影響が生じる可能性がある。