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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

2687東証スタンダードサービス業

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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア2687

事業内容

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアは、1981年創業のコンビニエンス・ストア事業を祖業とし、現在は当社と連結子会社10社で構成されるグループ企業。主力のホテル事業(BAY HOTELブランド、千葉・東京で6施設)、独立系トップシェアのマンションフロントサービス事業(子会社アスク、総受注703件)、クリーニング事業(子会社エフ.エイ.二四)、ローソンFC直営4店舗のコンビニエンス・ストア事業、不動産賃貸・ヘアカット等のその他事業を展開。

大型テーマパーク・商業施設・アリーナ等の集客施設が集積する千葉県・東京都心エリアに事業を集中させ、インバウンド需要や国内レジャー需要を取り込む構造を持つ。2025年3月には千葉県成田市にアウトドアリゾート施設「THE FARMスロウマウンテン成田」を新規開業し、事業領域を拡張している。

ビジネスモデル

ホテル・CVS事業は大型テーマパーク・アリーナ等の近隣立地を活かしたフロー型収益を創出し、レベニューマネジメントによるADR最適化で収益性を高める。マンションフロントサービス事業は受託件数に基づく月次ストック型収益(2025年2月期事業収入4,261百万円)が安定基盤を形成。

クリーニング事業はマンションフロントとの連携によるクロスセルで収益補完する。各事業が地理的・顧客基盤的に重複するエリアで展開されており、グループ内シナジーを収益源とするモデルを志向している。

企業の強み

子会社アスクは独立系マンションフロントサービス企業として業界トップシェアを有し、2025年2月期末時点で総受注件数703件を維持。自社開発ツール「OICOS」シリーズ(受注164件)により中小規模マンション市場にも展開領域を拡大している。

千葉県浦安・市川エリアの大型テーマパーク・大規模催事場・商業施設、東京都心のアリーナ・大規模展示場に近接した立地にホテル・CVS店舗を集中展開。2025年2月期ホテル事業収入は1,986百万円(前年同期比16.2%増)と立地優位性が業績に直結している。

1981年創業のCVS事業を基盤に、ホテル(2009年開業)・マンションフロント(2009年子会社化)・クリーニング(2002年子会社化)へと多角化。2025年2月期の連結売上高7,822百万円のうちマンションフロント事業が54%超を占め、景気変動に強いストック収益が全体を下支えする構造を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は90百万円(前年同期比102.1%増)と急回復した。前期(2026年2月期)は新施設開業費用等で営業利益が130百万円まで急減していたが、今期1Qの結果は通期予想414百万円に対して21.9%の進捗率を示す。

不採算事業の整理・撤退と高付加価値サービスへの転換が奏功しており、構造的な収益改善が進んでいると判断できる。ただし、外部要因としてインバウンド需要・国内レジャー需要の追い風が寄与している点は留意が必要。

マンションフロントサービス事業の総受注件数は669件(前期末比3件減)と微減が続いており、不採算有人フロント物件の撤退・整理が進む一方で新規獲得が追いついていない状況が続く。OICOS受注件数は191件と拡大しているが、有人フロントからの切り替えが主体であれば売上高の減少圧力は継続する。

事業収入は前年同期比4.3%減の985百万円であり、売上規模の回復には新規物件獲得の加速が不可欠。

2027年2月期通期の連結業績予想は営業総収入8,094百万円・営業利益414百万円と据え置かれており、前期比で大幅な利益回復を見込む。外部要因として、中東情勢に伴う燃料費・物流費・原材料費の高騰や金利上昇が引き続き景気の下押し要因となっており、下期の個人消費動向が業績の鍵を握る。

また、短期借入金1,930百万円・長期借入金3,348百万円と有利子負債水準が高く、金利上昇局面での支払利息増加(当1Q:21百万円、前年同期比35%増)が収益を圧迫するリスクに注意が必要。

成長戦略

アウトドアリゾート育成・OICOS拡販・ホテル収益最大化の3軸で売上9,500百万円を目指す

2025年3月開業のアウトドアリゾート施設について、SNS活性化・販売チャネル拡大・飲食メニュー刷新・デジタルマーケティング強化を推進。2027年2月期第1四半期において売上高・稼働率・ADR・客数・収益の全指標で改善が進んだことが確認された。

マンションDX支援ツール「OICOS」の受注件数は2027年2月期第1四半期末時点で191件(前期末比12件増)と拡大中。2026年4月に生成AI自動応答チャット機能を開始し、住設関連メーカーとのIoT連携も強化。不採算有人フロント物件のOICOS切り替えを並行推進。

需要予測に基づく機動的なADR調整・連泊促進・ファミリー・グループ向け販売強化を実施。2027年2月期第1四半期のホテルセグメント利益は106百万円(前年同期比67.9%増)と急回復。企業・学校・スポーツ団体等の団体宿泊需要獲得にも積極的に取り組む。

コンビニ事業ではセルフレジ稼働向上による省人化・ローソンデリバリーサービス拡大を推進。クリーニング事業では不採算先撤退と法人向けリネンサプライ新規受注増加により、2027年2月期第1四半期のセグメント利益は前年同期比113.8%増と大幅伸長。

最終更新: 2026年7月17日