株式会社ジーフット

2023年２月期より事業再生計画（事業構造改革・MD構造改革・組織コスト構造改革）に取り組んでいるが、売上計画未達・期末在庫増加・売上総利益率低下により計画は未達成。一部取引金融機関からの借入において財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。イオン株式会社からの経営支援意向および取引金融機関との短期借入枠確保により当面の継続性に懸念はないと判断しているが、2027年２月期も厳しい経営環境が予想される。

当連結会計年度末現在594店舗のうち522店舗がイオングループのショッピングセンター内に立地しており、売上・集客力がイオングループの業界地位に大きく依存している。親会社イオン株式会社が普通株式の61.90%を保有し、商品仕入・店舗賃借・物流委託・ブランドロイヤリティ支払い等、事業運営の主要部分でグループ取引が行われている。グループ戦略の変更や業界再編によりイオングループの集客力が低下した場合、当社グループの業績に直接的な影響が及ぶ。

当社グループの収益は日本の小売市場に大きく依存しており、個人消費の落ち込み・価格デフレ・業者間競争の激化が続いている。医療費・社会保険料負担の増加や海外情勢の不透明さが日本経済および個人消費に影響を及ぼす可能性があり、物価高を背景とした家計の節約志向も根強い。個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業・財務状況・業績に影響を及ぼす可能性がある。

メーカー・卸による直営店の増加やアパレル・雑貨店等の異業種参入により、靴小売業界の競争は激化している。近隣への競合店出店や大型ショッピングセンターのオープンにより集客力の低下や価格競争の激化が生じる可能性がある。これらは当社グループの事業・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

販売する靴の多くを中国・アセアンを中心に輸入調達しており、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じるリスクがある。為替レートの変動や海外生産コストの高騰による原価上昇、および海外・国内主要取引先の倒産や商品供給の支障が業績に影響を及ぼす可能性がある。

店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合に固定資産の減損に係る会計基準が適用され減損損失が計上されるリスクがある。また、保有不動産の価格下落時には減損損失または固定資産売却損が計上される可能性があり、不動産賃借コストの上昇リスクも存在する。不動産関係法の改正や会計基準の変更も財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

靴はファッショントレンドや顧客嗜好の変化による影響を受けやすく、景気変動による個人消費動向や競合との市場変化も加わる。顧客ニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。MD構造改革においても売上計画未達やプライベートブランド商品拡販による期末在庫増加が既に発生している。

多数のパートタイマーを雇用しており、社会保険・労働条件に係る諸制度や法改正等の変更があった場合、人件費の増加を招く可能性がある。組織コスト構造改革において店舗作業のデジタル化による効率化は進展したが、売上総利益率の低下により人時生産性は減少している。

メンバーズカード（ポイントカード）の発行およびマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しており、担当部署の設置と社内規定の整備により管理している。万一当該情報が外部に流出した場合、当社グループへの信頼性が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。

全国的に店舗を展開しており、大地震・台風等の災害や新たな感染症の感染拡大により営業時間短縮・臨時休業が発生するリスクがある。本社機能・物流機能・店舗営業活動が阻害された場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、取扱商品の多くは季節性が高く、冷夏・長雨・暖冬等の天候不順による販売動向への影響も存在する。