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株式会社ジーフット

2686東証スタンダード小売業

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株式会社ジーフット2686

事業内容

株式会社ジーフットは1931年創業の靴小売企業で、イオン株式会社の子会社として専門店事業を営む。アスビー・アスビーファム・アスビーキッズ・グリーンボックスの複数業態を展開し、2026年2月期末時点で国内594店舗を運営する。

主要顧客はファミリー層・ヤング層・アクティブシニアと幅広く、スポーツ靴(売上構成比40.4%)・子供靴(同23.4%)・婦人靴(同16.2%)を中心に商品を提供する。店舗の多くはイオンリテール株式会社等のショッピングセンターに入居しており、グループのインフラを活用した立地戦略を採る。

ビジネスモデル

売上高56,906百万円の大半は店舗での靴・雑貨の小売販売から得られる。イオングループのSC内テナントとして安定した集客基盤を活用しつつ、自社PBブランド(ATHREAM・heal me)の開発・販売で粗利率改善を図る。

EC事業やアスビーアプリ(累計237万会員)を通じたOMO施策で顧客接点を拡大し、店舗販売との相乗効果を狙う構造となっている。

企業の強み

イオン株式会社との2005年締結の業務・資本提携に基づき、人材交流・商品共同調達・店舗開発協力を受ける。2026年2月期においてもイオン株式会社より「必要に応じた経営支援を行い、グループで一体の経営体制を構築する」との意向が示されており、資金調達面での安全網として機能している。

前連結会計年度に導入したアスビーアプリは、当連結会計年度で110万名増加し累計237万名の会員を獲得した。EC事業はキッズ強化・大型販促効果により売上高前期比109%を達成しており、デジタルと実店舗を連携させたOMO基盤として機能し始めている。

自社PBブランド「ATHREAM」「heal me」において、ハンズフリーシューズ「すぐスポ」・防水防滑スノーブーツ・保温機能付き靴等の機能性商品を開発した結果、PB売上高は前期比109%と伸長した。独自商品による差別化と粗利率改善を同時に狙える商品開発力を有する。

エンヴァリスの着眼点

4カ年事業再生計画の最終年度となる2026年2月期において、営業損失は2,388百万円(前期805百万円)、当期純損失は3,257百万円(前期1,060百万円)と損失が大幅に拡大した。売上高は前期比5.1%減の56,906百万円と5期連続の減収。

物価高を背景とした消費者の節約志向・価格志向の高まりという外部要因に加え、販促施策強化による売上総利益率の低下(42.8%、前期比1.3ポイント減)が重なり、構造改革の成果が業績に結実しなかった。

2026年2月期末の純資産は△2,359百万円と債務超過に転落(前期904百万円)。自己資本比率は△7.3%。

営業活動によるキャッシュ・フローは△6,723百万円(前期648百万円の収入)と急激に悪化し、棚卸資産の増加(△2,014百万円)と売上債権の増加(△1,055百万円)が主因。短期借入金を5,600百万円純増(残高17,900百万円)して資金を確保したが、現金及び現金同等物の期末残高は672百万円と極めて低水準にある。

2026年4月8日付で株式併合・単元株式数廃止・定款変更を公表し、2026年6月23日に上場廃止予定。2027年2月期の業績予想・配当予想は非開示。

イオン株式会社による経営支援(短期借入枠確保・グループ一体経営体制構築)により事業継続性への懸念は解消されているとしているが、少数株主にとっての投資機会は実質的に終了する。継続企業の前提に関する重要事象は形式上解消されているものの、事業の収益回復は依然として不透明である。

成長戦略

上場廃止後のイオングループ一体経営体制のもとで業績回復を目指す

不採算店舗の整理と利益店舗への経営資源集中を目的に、グリーンボックス店舗をアスビーへ転換。当期66店舗を実施し累計198店舗が転換完了。当初4カ年計画の目標店舗数には未達だが、ブランド統一による販売効率最大化を継続推進する。

ハンズフリーシューズ「すぐスポ」・防水スノーブーツ・ボア付き機能靴等の機能性商品を開発し、PB売上高は前期比109%と伸長。ただし売上計画には未達であり、期末在庫が期初より増加するなど在庫適正化は課題として残る。

キッズ強化・大型販促効果によりEC売上高は前期比109%を達成。アスビーアプリ会員数は当期110万名増加し累計237万名に到達。デジタル顧客基盤を活用したリピート購買促進と販促効率化を継続する。

「アスビーキッズグランデ」3店舗(レイクタウン・つくば・盛岡南)および百貨店への「アスビーキッズ」2店舗を開店。「アスビープラス」1店舗(むさし村山)も開店し、SC以外のチャネルへの展開を開始した。

2026年6月23日に上場廃止予定。イオン株式会社による短期借入枠確保と必要に応じた経営支援を受け、グループ一体経営体制を構築することで財務基盤の安定化と業績回復を目指す。2027年2月期の業績予想は非開示。

最終更新: 2026年7月19日