夢みつけ隊株式会社

前連結会計年度に営業損失を計上し重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、当連結会計年度もマイナスの営業キャッシュ・フローが継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。対応策として通販カタログのリニューアルによる収益確保、不動産物件売却、介護事業の利用者増加、固定経費削減を推進するとともに、保有資産の担保提供による金融機関からの資金調達や社長関連会社からの借入を想定している。

令和8年3月31日時点において東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準に適合しておらず、令和9年3月31日までの改善期間中にある。改善期間終了後の審査で基準適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され令和9年10月1日に上場廃止となる可能性があり、株主・投資家に重大な影響を与える。

通信販売は参入障壁が低く、インターネット通販の普及により多種多様な企業が最終消費者向け通販に参入しており競合他社が増加傾向にある。製造元から消費者への直販形態への移行も進んでおり、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策として独自性の維持と変化への対応を方針としている。

不動産事業は景気動向・金利動向・新規供給物件動向・不動産販売価格動向・住宅税制等の影響を受けやすく、これらが急激に変化した場合に業績が影響を受ける可能性がある。取締役会承認のもと慎重に購入・売却を判断し、所有不動産を分散させることで流動性確保とリスク低減を図っている。

不動産取得資金は主に金融機関からの借入金で調達しており有利子負債への依存度が高い水準にある。将来の借入金利変動により新規資金調達に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個別案件ごとに複数の金融機関に打診し特定金融機関への依存を避ける体制をとっている。

膨大な顧客データをホストコンピュータで保有し、ダイレクトメール発行業務を外部委託する際に顧客の住所・氏名データを一時的に外注先に預けており、社内外からの情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や企業イメージ低下により業績に影響を与える可能性がある。対応策としてソフト・ハード両面のセキュリティ整備、外注先との契約締結、ダミーデータの混入、不定期訪問確認を実施している。

通信販売業界ではお届け期間短縮のためある程度の在庫保有が必要であり、需要予測の誤差等により在庫金額が増加し業績に影響を与える可能性がある。対応策として最小ロット単位での仕入を基本とし、適正数を超える在庫商品はカタログへ再掲して消化を促している。

雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しており、商品の欠陥による大規模な製造物責任賠償が発生した場合、加入している保険でカバーしきれない多額の損失と企業イメージ低下により業績に影響を受ける可能性がある。仕入業者との商品販売基本契約書により製造物責任法への適合を保証させるとともに、製造物責任賠償保険に加入している。

通信販売事業において特定商取引法・個人情報保護法・薬事法・食品衛生法・不当景品類及び不当表示防止法等の多岐にわたる法的規制が適用されており、違反した場合には監督官庁から行政処分を受け事業活動が制限される可能性がある。不動産事業においても宅地建物取引業法・建築基準法等の規制改廃が業績に影響を与える可能性があり、関係部署による情報収集と社内管理体制の整備で対応している。

ブランド商品やキャラクター商品の販売において商標権・意匠権・実用新案権等の侵害問題が発生した場合、販売商品の回収による損失が生じる可能性がある。またインターネットビジネスにおけるビジネスモデル特許等への抵触により販売企画の中止や賠償金支払いが生じる可能性もある。仕入業者との契約書締結と新規商品掲載都度の事前確認によりリスク低減を図っている。