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夢みつけ隊株式会社

2673東証スタンダード小売業

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夢みつけ隊株式会社2673

事業内容

夢みつけ隊株式会社は1980年創業の東証スタンダード上場企業。中高年男性を主要ターゲットとした「付加価値訴求型通販」(カタログ・Web・頒布販売)を基幹事業とし、健康食品・消耗品等のリピート品を中心に展開する。

これに加え、大阪府・山梨県に計3物件を保有する不動産事業(売却・賃貸)と、千葉県八千代市でデイサービスを運営する介護事業(子会社ライフステージ株式会社)を擁する。令和8年3月期の連結売上高は349百万円、純資産は2,894百万円。

令和8年2月にはコールセンター子会社の株式会社ホット・コミュニケーションを売却し、事業構造を3セグメントに集約した。

ビジネスモデル

通販小売事業では、カタログ発行による新規顧客獲得と、健康食品等の頒布販売(一定期間移転型)によるリピート収入を組み合わせ、安定的な売上基盤を構築する。不動産事業では、保有物件の賃貸収入(令和8年3月期48百万円)を下支えとしつつ、市況を見極めた販売用不動産の売却で利益を積み上げる。

介護事業は利用者数拡大による収益改善を目指す小規模補完セグメントである。

企業の強み

健康食品・消耗品等の頒布販売(一定期間移転型)により、顧客獲得後も継続的なリピート収入を確保する仕組みを持つ。令和8年3月期の通販小売事業はセグメント利益22百万円を計上し、売上高が前期比17.5%減少した局面でも利益率を維持した。カタログ種類の絞り込みと経費削減が利益構造の安定に寄与している。

大阪府2物件・山梨県1物件の計3物件(セグメント資産656百万円)を保有し、賃貸収入(令和8年3月期48百万円)による安定収益と、市況に応じた売却益の両立が可能な構造を持つ。令和8年3月期は不動産売却により売上高159百万円・セグメント利益64百万円を計上し、グループ全体の営業黒字回復に大きく貢献した。

1980年創業、2004年ジャスダック上場(現東証スタンダード)と40年超の事業継続実績を持つ。中高年男性向けカタログ通販で培った顧客管理・コールセンター運営ノウハウは、株式会社ピコイ等の外部企業への役務提供(令和8年3月期売上高の31.4%を占める109,952千円)にも活用されており、ノウハウの外販による収益多様化が図られている。

エンヴァリスの着眼点

令和8年3月期の経常利益156百万円のうち持分法による投資利益が136百万円を占め、本業(営業利益)は29百万円にすぎない。持分法適用会社の業績・配当方針・評価額の変動が連結業績を大きく左右するため、投資家にとって業績の予測可能性が低い。

また、包括利益469百万円の大半は持分法適用会社に対する持分相当額315百万円(その他の包括利益)であり、実現利益との乖離が大きい点にも留意が必要。

営業活動によるキャッシュ・フローは令和7年3月期△59百万円・令和8年3月期△8百万円と2期連続マイナス。持分法利益は非資金項目であるため、損益計算書上の利益水準にもかかわらず現金創出力は乏しい。

継続企業の前提に関する重要事象が引き続き開示されており、資金繰りは保有資産の担保提供や社長関連会社からの借入に依存する構造。令和9年3月期の業績予想は事業再編検討を理由に未定とされており、先行き不透明感が高い。

過去5期の売上高は553百万円→263百万円→541百万円→251百万円→350百万円と大幅に変動しており、不動産売却の有無が主因。令和8年3月期は販売用不動産売却により不動産事業売上高が前期比341%増となったが、次期の売却計画は未定。

外部要因として不動産市況・金利動向が売却タイミングと売却価格に影響するため、業績の安定性・予測可能性は構造的に低い。M&Aや事業再編の検討も開示されており、連結範囲の変動リスクも存在する。

成長戦略

通販収益基盤強化・不動産売却推進・介護改善・M&A検討の四本柱

カタログ種類の絞り込みとリニューアルを継続し、経費削減と安定的な利益確保を目指す。令和8年3月期はセグメント利益22百万円(利益率約17%)を確保しており、収益構造改善は進行中。

保有する販売用不動産(637百万円)の売却を継続推進し、売上高・利益の確保と有利子負債の圧縮を図る。令和8年3月期は売却実施により不動産事業売上高159百万円・セグメント利益64百万円を計上。次期も売却継続を検討中。

ライフステージ株式会社において営業活動の活性化と利用者へのサービス向上を推進。令和8年3月期のセグメント損失は△2百万円(前期△5百万円)と縮小しており、改善傾向にあるが黒字化には至っていない。

次期において新たなM&Aや不動産売却、事業再編等を検討中と開示。現時点では合理的な業績算定が困難として令和9年3月期業績予想を未定としており、具体的な施策・スケジュールは未公表。

最終更新: 2026年7月19日