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タビオ株式会社

2668東証スタンダード卸売業

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タビオ株式会社2668

タビオ株式会社(靴下事業・単一セグメント)

靴下専業の単一セグメント企業。国内専門店・EC・海外・スポーツ卸・新規事業の5部門で構成。

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)4,263百万円(前年同期比+1.9%)4,182百万円
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)297百万円(前年同期比▲8.7%)326百万円
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)308百万円(前年同期比▲8.4%)336百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)210百万円(前年同期比▲7.8%)228百万円
売上高営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)6.98%7.80%
1株当たり四半期純利益31.11円33.69円
総資産8,773百万円8,902百万円(2026年2月期末)
純資産5,412百万円5,364百万円(2026年2月期末)
自己資本比率61.7%60.3%(2026年2月期末)
通期業績予想・売上高(2027年2月期)17,000百万円(前期比+1.1%)16,812百万円
通期業績予想・営業利益(2027年2月期)718百万円(前期比▲18.8%)883百万円
店舗数(2026年5月末)268店舗(FC112店舗・直営152店舗)266店舗(2026年2月末)

事業詳細

タビオグループは靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主軸とする単一セグメント企業。「靴下屋」「Tabio」「TabioMEN」ブランドによる国内専門店事業を中核に、国内EC事業、海外事業(中国・欧州等)、スポーツ卸事業(ランニング・フットボール・ベースボール)の4部門に加え、2027年2月期第1四半期よりBtoB領域の新規事業を追加し5事業部門体制へ移行。2026年5月末時点で国内外合計268店舗(FC112店舗・直営152店舗)を運営。

直近の概況

売上は小幅増収も販管費増加により営業利益は前年同期比8.7%減。新規事業部門を追加し5部門体制へ移行。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は売上高4,263百万円(前年同期比+1.9%)と増収を確保したが、販売費及び一般管理費が2,217百万円(前年同期比+4.3%)に増加したことで営業利益は297百万円(同▲8.7%)に減少。海外事業(+18.0%)・スポーツ卸事業(+18.6%)・国内EC事業(+5.3%)が伸長した一方、国内専門店事業(▲1.6%)は地方店舗の節約志向が重石。米国通販事業では関税免除制度見直しによるコスト増が利益を圧迫。通期業績予想は2026年4月14日公表値から変更なし(売上高17,000百万円、営業利益718百万円)。

主要プロダクト

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国内専門店事業(靴下屋・Tabio・TabioMEN・Epyuk・靴下屋fam)

都市部店舗でのインバウンド需要を取り込む一方、地方店舗では節約志向の高まりから厳しい状況が継続。新ブランド「Epyuk」の展開や「靴下屋fam」の立ち上げにより新規顧客層獲得を推進。2027年2月期第1四半期売上高は3,077百万円(前年同期比1.6%減)。

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国内EC事業

EC運営体制強化による商品訴求力向上と広告運用最適化が奏功し、Amazonでの販売が好調。公式オンラインストアでは自社Webマガジン「=SOCKS」を開始し顧客接点拡大を推進。2027年2月期第1四半期売上高は551百万円(前年同期比5.3%増)。

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海外事業

フランス子会社の店頭販売が好調、中国では新規出店した蘇州アウトレット店舗も好調。米国通販事業は広告効果で好調維持も、関税免除制度見直しにより輸送費・関税コストが増加し利益面は厳しい状況。2027年2月期第1四半期売上高は362百万円(前年同期比18.0%増)。

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スポーツ卸事業

フットボール商品が堅調、ランニング需要の高まりを背景にランニングソックスも好調。第3の柱として強化中のベースボール部門は取扱店舗拡大・販路開拓が進展し大きく伸長。2027年2月期第1四半期売上高は266百万円(前年同期比18.6%増)。

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新規事業

2027年2月期第1四半期より新たに事業部門として追加。作業服・ワークウェア専門店や法人顧客への提案活動強化、職域販売を中心とした新たな販売機会の創出に取り組む。2027年2月期第1四半期売上高は5百万円。

成長ドライバー

  • 海外事業の拡大:フランス店頭販売好調、中国蘇州アウトレット新規出店好調、米国通販は広告効果で売上好調維持(第1四半期売上高前年同期比+18.0%)
  • スポーツ卸事業の高成長:フットボール・ランニング堅調に加えベースボール部門の取扱店舗拡大・販路開拓が進展し大きく伸長(第1四半期売上高前年同期比+18.6%)
  • 国内EC事業の強化:Amazon販売好調、広告運用最適化、自社Webマガジン「=SOCKS」開始による顧客接点拡大(第1四半期売上高前年同期比+5.3%)
  • 新規事業(BtoB)の立ち上げ:作業服・ワークウェア専門店や法人顧客への提案活動強化、職域販売による新たな収益基盤の構築
  • インバウンド需要:都市部店舗での訪日外国人旅行者による購買需要の取り込みが国内専門店事業を下支え
  • 新ブランド展開:「Epyuk」「靴下屋fam」の立ち上げによる新規顧客層獲得とブランド価値向上

リスク

  • 国内専門店の客数減少:物価高騰による生活防衛意識の高まりが地方店舗の客数に影響し、国内専門店事業売上が前年同期比1.6%減で推移
  • 販管費の増加圧力:第1四半期の販管費が前年同期比+4.3%増加し営業利益率が低下。通期営業利益予想718百万円は前期比▲18.8%と大幅減益見通し
  • 米国関税リスク:関税政策変更に伴う少額輸入貨物への関税免除制度見直しにより輸送費・関税コストが増加し、米国通販事業の利益を圧迫
  • 固定資産の減損リスク:店舗退店に伴う継続的な減損リスクが存在(2026年2月期は減損損失123百万円を計上)
  • 地政学リスク・物価上昇:エネルギー価格・原材料価格の高止まり、地政学的リスクの高まりが消費者マインドと調達コストに影響
  • 季節変動リスク:防寒機能を持つ靴下の特性上、上半期(3〜8月)に比べ下半期(9〜2月)に売上が集中し、第1四半期単独の業績が通期を代表しない点に留意が必要

最終更新: 2026年5月20日