株式会社イメージワン

2019年9月期以降継続して営業損失を計上しており、前事業年度は営業損失844,815千円・当期純損失889,625千円、当事業年度も営業損失410,383千円・当期純損失559,333千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。対応策として新規事業（『ONE Viewer』『ONE Payment』）の収益基盤構築、不採算事業の選別・撤退、エクイティ・デットファイナンスによる資金調達、販管費削減を推進している。改善が進まない場合、事業継続そのものが困難となるリスクがある。

元代表取締役および元取締役による不正な金品供与、不適切な金銭授受・利益相反取引規制の潜脱、売上計上に関する不適切な会計処理が判明し、2024年1月31日に過年度有価証券報告書を訂正した。2025年3月には証券取引等監視委員会より課徴金納付命令の勧告が行われ、課徴金相当額を特別損失として計上している。これを契機に第三者委員会による調査、開示体制・会計管理体制の強化および再発防止策の徹底に取り組んでいる。

再生EVバッテリーのリユースレンタル事業に関連し、株式会社ワンダーランド他9社から損害賠償請求・動産引渡請求・不当利益返還請求・レンタル料支払請求等の訴訟を提起されており、請求金額の合計は735,936千円に上る。訴訟の動向によっては業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社は法的正当性の主張・立証および法的手段の検討により対処する方針である。

ヘルスケアソリューション事業は医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更の影響を強く受け、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行・景気後退による医療機関の収益悪化でIT投資が抑制された場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がある。また、地球環境ソリューション事業においても公共事業予算の縮小や規制基準の変更が業績に影響し得る。新商品開発・新市場開拓によるリスク分散を図っている。

メディカルシステム分野は情報技術の影響を強く受けるため、新技術・新方式・新製品の出現や競合他社の台頭により取扱商品の陳腐化・市場価値低下が生じる可能性がある。GEOソリューション分野においても類似サービスを提供する競合他社が存在し、価格競争やサービスレベル要求の激化に対応できない場合は業績に影響を与える。新商品開発・バージョンアップ・主要取引先との情報共有強化により対応している。

販売・導入・保守業務において顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルス侵入・従業員の過誤等による重要データ漏洩やシステム障害が発生した場合、損害賠償請求により信用・事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。2010年にISO/IEC27001（ISMS）認証を取得し、定期保守・バックアップ・不正アクセス防止対策を実施するとともに、サイバー保険を付保している。

当社が開発・販売するソフトウェア・システム・商品に欠陥等の不具合が発生し、ユーザーに損害を与えた場合、損害賠償請求等の解決に多大な費用と時間を要し、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客からの問合せ対応状況・履歴を管理台帳で共有し、早期解決・問題回避に努めている。

コンピューター・サーバー・半導体搭載機器・医療用サプライ品等を国内外から調達しており、半導体需要の高まりや感染症・戦争・紛争等の不測の事態により仕入コストおよび配送コストが著しく上昇し、仕入・配送そのものが不可能となって製品出荷が停滞・停止する可能性がある。仕入先の分散化および安定的な調達体制の構築により対応している。

医療機器や医薬品をはじめとする取扱製品の一部には製造元による使用期限が設定されており、人為的要因やトラブルにより使用期限超過品が流通し重大な健康被害が生じた場合、医療機器販売業等の許認可取り消しや多額の補償費用が発生し、販売額・収益に影響を及ぼす可能性がある。定期的な実地棚卸の実施および運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでいる。

他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償を求められた場合、法的紛争解決に多大な費用を要し、信用・事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。外部専門家を活用し、自社の知的財産権の権利取得および他者権利の侵害防止に努めている。