事業内容
株式会社イメージワンは1984年創立の東証スタンダード上場企業。「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の2セグメントを主軸とする。
ヘルスケア事業ではPACS・電子カルテ・RIS等の医療情報システムの販売・保守を中核とし、医用画像診断AI「EIRLシリーズ」や医療経営管理システム「ONE Viewer」等の新規製品も展開。地球環境事業ではPix4D社製3次元画像処理ソフトウェアの販売（GEOソリューション）、太陽光発電所のセカンダリー売買（エネルギー）、耐放射線カメラ・トリチウム連続計測器の販売（原子力関連）の3分野で構成される。
主要顧客は医療機関・測量・建設・土木業界および原子力関連機関。
ビジネスモデル
ヘルスケア事業では医療情報システム（PACS・電子カルテ等）の初期導入販売に加え、保守案件の継続受注により安定的な収益基盤を形成。新規製品「ONE Viewer」はサブスクリプション形式を採用し、3ヶ月無料トライアルで導入障壁を低減する。
地球環境事業ではPix4D社製品の国内代理店販売、太陽光発電所のセカンダリー売買、原子力関連製品の独占販売代理店契約による収益を得る。自社生産設備を持たないシステムインテグレーター型のビジネスモデルであり、仕入・外注を活用して付加価値を提供する。
企業の強み
政府・厚生労働省主導の医療DX推進を背景に、PACS・電子カルテ・RIS等の医療情報システムを中核とする。2025年9月期のヘルスケア事業売上高は657百万円（前期比36.5%増）、受注高は715百万円（前期比140.0%）と大幅増加。保守案件の継続受注が安定収益基盤を形成している。
Pix4D社製3次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」等の販売が測量・建築業界を中心に堅調に推移。「PIX4Dmatic」「PIX4Dcatch RTK」は国土交通省のNETISに登録済みで公共工事分野での採用拡大が期待される。
土地家屋調査・文化財発掘調査等の新市場開拓も進展している。
マッハコーポレーション製耐放射線CMOSセンサーカメラのIAEAへの納品実績（2台）を有し、新生福島先端技術振興機構とのトリチウム連続計測器の独占販売代理店契約を締結。慶應義塾大学・創イノベーションとのトリチウム分離技術の共同研究（2026年3月まで延長）も継続中。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期3,301百万円をピークに5期連続で減収が続き、2025期867百万円、2026年9月期中間期は324百万円（前年同期比45.0%減）と急減速した。前年同期に計上した電子カルテ関連大型案件の反動減がヘルスケアソリューション事業（中間期売上高253百万円、前年同期比47.2%減）を直撃し、地球環境ソリューション事業（同72百万円、同35.4%減）もGEOソリューション分野のメーカ販売方針変更の影響を受けた。
販管費は365百万円と前年同期324百万円から増加し、営業損失は257百万円に拡大。事業譲渡益150百万円の計上により中間純損失は153百万円（前年同期249百万円）と縮小したが、本業の損失拡大は継続している。
通期予想（売上高1,377百万円・営業利益76百万円）の達成には後半期間での大幅な業績回復が不可欠な状況にある。
成長戦略
不採算事業撤退後の経営資源を医療AI・セキュリティ・原子力関連に集中投下
PACS「CLEVINOシリーズ」とエルピクセル社「EIRLシリーズ」の連携深化による医療AI領域での高付加価値製品拡充、医療機関向けサイバーセキュリティ・BCP対応ソリューションの強化により、収益性を最優先とした事業展開を推進する。
2026年3月1日付でメディカル・トラスト・ソリューションズ社へ事業譲渡を完了し、事業譲渡益149,999千円を計上。受取対価の未回収分137,500千円は翌事業年度に全額回収予定。確保した資金・人的リソースを成長領域へ集中投下する体制を構築した。
IAEAへ納入した耐放射線CMOSセンサーカメラの改良を進め、耐久テスト合格後の大量販売を目指す。トリチウム連続計測器についてはIAEA各国代表の視察で高評価を受けており、IAEA・国内電力会社との実装協議を継続している。
測量・建築業界に加え、土地家屋調査・文化財発掘調査等の新市場へPix4D社製品の販路を拡大中。メーカ販売方針変更による減収影響は一時的とされており、問い合わせは堅調に推移していることから回復が期待される。
繰越利益剰余金の欠損額約4,033百万円の填補を目的に、資本金を約1,936百万円、資本準備金を約549百万円それぞれ減少し、その他資本剰余金を通じて繰越利益剰余金へ振り替える。払戻しを伴わない無償減資であり純資産額に変動は生じない。
最終更新: 2026年7月17日