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株式会社オートウェーブ

2666東証スタンダード小売業

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株式会社オートウェーブ2666

事業内容

株式会社オートウェーブは1990年設立、千葉県内を主要営業エリアとする東証スタンダード上場企業。新車・中古車販売、車検・整備、カー用品販売を軸とする「車関連事業」(売上高の約68%)と、冷凍・加工食品販売を行う「業務スーパー事業」(同約32%)の二事業を展開する。

車関連事業では総合カーディーラーへの転換を進め、業務スーパー事業では神戸物産フランチャイズ加盟店として千葉県内に複数店舗を展開。コインランドリー・自転車販売・シミュレーションゴルフ等の異業種も取り込み、地域住民の「トータルライフパートナー」を目指している。

ビジネスモデル

車関連事業では車検・整備による定期来店を起点に、タイヤ等の用品販売や新車・中古車への乗り換え提案を行い顧客生涯価値を最大化する。公式アプリ「myCARカルテ」でメンテナンス履歴管理・予約機能を提供し来店頻度を高める。

業務スーパー事業はエブリデイロープライス戦略で日常的な集客を確保し、既存店舗敷地・店内への併設出店により固定費を抑制しながら収益を積み上げる構造をとる。

企業の強み

1991年の宮野木店開業以来、千葉県内に車関連・業務スーパー・コインランドリー・自転車販売・シミュレーションゴルフを展開。業務スーパーは2013年の初出店から2025年2月の土気店まで計8店舗に拡大。既存店舗の敷地・店内への併設出店により新規投資を抑制しながら多業態化を実現している。

2026年3月期にリリースした公式アプリ「myCARカルテ」はオイル交換・バッテリー交換・車検等のメンテナンス履歴確認と次回メンテナンス時期の事前通知、アプリ経由の作業予約機能を備える。同期においてアプリ会員数・サービス予約件数が順調に増加し、来店促進と収益基盤強化への寄与が確認されている。

業務スーパー事業の2026年3月期売上高は3,186百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益は104百万円(前期比215.2%増)と大幅な利益率改善を達成。前期出店店舗の業績寄与本格化と既存店の安定集客が重なり、売上高構成比は約32%まで拡大。

車関連事業への依存度低下と収益源の多様化が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の当期純利益441百万円(前期比64.3%増)は、繰延税金資産の回収可能性増加に伴う法人税等調整額△164百万円(マイナス計上)が主因。税引前当期純利益は427百万円にとどまり、営業利益ベースの増益率(16.1%増)と乖離が大きい。

2027年3月期予想では当期純利益241百万円(前期比45.4%減)と大幅減益を見込んでおり、この一時効果を除いた実力ベースの収益力を投資家は慎重に評価する必要がある。

2027年3月期の業績予想は売上高10,027百万円(前期比2.0%増)に対し、営業利益262百万円(前期比17.6%減)、経常利益400百万円(前期比12.7%減)と大幅な利益減少を見込む。将来成長に向けた積極的な投資に伴う販管費増加が主因とされており、業務スーパーの積極出店や車関連事業のデジタル投資が背景にある。

外部要因として消費節約志向や若年層のクルマ離れによる市場縮小も逆風となっており、投資回収ペースの見極めが重要な観点となる。

業務スーパー事業のセグメント利益率は2026年3月期に3.3%(前期1.2%)へ改善したが、車関連事業の8.1%と比較すると依然低水準。今後の積極出店により固定費負担が増加する局面では、既存店の収益性維持と新規出店の早期黒字化が課題となる。

外部要因として物価高・節約志向という追い風が継続する一方、神戸物産との連携強化や出店候補地の選定精度が中長期の収益拡大を左右する。業務スーパー事業の利益貢献度が高まるかどうかが株価評価の鍵となる。

成長戦略

車関連事業の総合カーディーラー化と業務スーパーの積極出店による二軸成長戦略

オイル交換・バッテリー交換・車検・ボディーコーティング等のメンテナンス履歴管理とアプリ経由の作業予約機能を提供。2026年3月期においてアプリ会員数が順調に増加し、サービス予約件数も伸長。来店促進と顧客利便性向上の双方で成果が表れており、収益基盤強化に寄与している。

主たる事業領域をカー用品小売販売から車検・整備中心の顧客獲得へシフトし、車両状態に応じた乗り換え提案で新車・中古車販売を強化。車検を起点にタイヤ等の用品販売へつなげ、カーライフ全体にわたる生涯顧客化を推進する方針を継続中。

神戸物産および関係取引先と緊密に連携し、出店候補物件の調査・選定を継続しつつ積極的な出店を視野に入れる。2026年3月期は前期新規出店店舗の業績寄与が本格化し、売上高3,186百万円(前期比19.9%増)・セグメント利益104百万円(前期比215.2%増)を達成。

業務スーパーに加え、自転車販売・コインランドリー等の異業種との融合を進め、地域住民の生活利便性を高める店舗づくりを推進。遊休スペースの有効活用と在庫管理強化・ロス防止による収益性向上も並行して取り組む方針。

最終更新: 2026年7月19日