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2656東証スタンダード小売業

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株式会社ベクターホールディングス2656

ICT事業

ベクターHDの基幹事業。ソフト販売・電子契約・広告を展開

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期)106百万円100百万円
セグメント損失(通期)△53百万円△66百万円
セグメント資産21百万円67百万円
IT商品の販売による収益57百万円57百万円
IT役務の提供及び請負業務による収益(ICT事業分)48百万円43百万円
減価償却費7百万円5百万円
減損損失26百万円0百万円

事業詳細

ICT事業は当社グループの主力セグメントであり、ダウンロードによるソフトウェア販売、Webサイト広告枠の販売、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営を主な事業として展開している。ポイントモール「QuickPoint」は2026年1月28日をもって新規会員登録を停止。電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、営業収益は増加している。主要顧客はSBC&S株式会社(前期売上高26百万円)。

直近の概況

売上高6.6%増・損失縮小も、QuickPoint停止と減損損失が発生

2026年3月期通期のICT事業売上高は106百万円(前期比6.6%増)、セグメント損失は53百万円と前期比12百万円の損失縮小を達成。電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え収益増加に貢献。一方、ポイントモール「QuickPoint」は2026年1月28日に新規会員登録を停止。ICT事業セグメントで減損損失26百万円を計上。セグメント資産は前期67百万円から21百万円へ大幅減少。

主要プロダクト

platform
ソフトウェアダウンロード販売

パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売を行うプラットフォーム。一部取引は代理人取引として純額計上。当期は前年同期より売上増加。IT商品の販売による収益は57百万円(前期56百万円)。

service
ベクターサイン

企業向け電子契約・電子署名サービス。当期末時点で登録社数が3,000社を超え、営業収益は増加傾向にある。IT役務の提供及び請負業務による収益(ICT事業分)は48百万円(前期43百万円)。電子契約市場の高成長を背景に引き続き会員数獲得を推進している。

service
サイト広告販売

ベクターのWebサイト上の広告枠を販売するサービス。当期は前年同期より増加。ICT事業売上高全体の構成要素の一つ。

platform
QuickPoint

PayPayポイント対応スマートフォン専用ポイントモール。2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しており、事実上の縮小・終息フェーズにある。

成長ドライバー

  • 電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数増加(3,000社超)による売上拡大継続
  • PCソフトウェア・関連サービス市場のDX推進・Windows10サポート終了に伴う買い替え需要による堅調成長
  • 電子契約サービス市場の高成長トレンド
  • ソフトウェアダウンロード販売およびサイト広告販売の前期比増加傾向
  • 再生可能エネルギー等新規事業撤退によるICT事業への経営資源集中

リスク

  • 「QuickPoint」新規会員登録停止による収益源の喪失
  • ICT事業セグメントで減損損失26百万円を計上(前期は0百万円)しており、資産価値毀損リスクが顕在化
  • セグメント資産が前期67百万円から21百万円へ大幅減少しており、事業基盤の縮小懸念
  • パッケージ販売市場の縮小傾向とSaaSモデルへの移行加速による既存ソフト販売の構造的縮小
  • サイト広告販売における広告規制リスク
  • グループ全体の継続企業の前提に関する重要事象(当期営業損失593百万円、営業CF△869百万円)がICT事業の安定的な事業継続にも影響

最終更新: 2026年6月29日