株式会社ベクターホールディングス

当連結会計年度において営業損失593,102千円、営業キャッシュ・フローはマイナス619,301千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している。対応策としてAI関連サービスへの参入（高性能サーバーの演算リソースレンタル）や電子契約サービス「ベクターサイン」の拡大、既存インターネットビジネスの相互連携による収益改善を図っているが、これらの施策が計画通りに進まない場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

ICT事業はすべてインターネット上で展開しており、自然災害等による通信回線の遮断やサーバー機器のシステムトラブルが発生した場合、利用者へのサービス提供が不可能となり業績に影響を与える可能性がある。複数サーバーによる負荷分散やバックアップ、利用者数増大に合わせたサーバー増強を継続的に実施しているが、予期せぬ規模の障害には対応しきれないリスクが残る。

2005年11月にプライバシーマーク認定を取得しJISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しているが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、信用低下による取引の縮小・停止や損害賠償が発生し業績に影響を与える可能性がある。インターネットサービスを主軸とする事業特性上、保有する個人情報の量・重要性は高く、漏洩時の影響は広範に及ぶ。

ICT事業のデータベースはファイアウォール等のセキュリティ手段で保護され、ソフトウエア販売サービスのデータベースは独立した構成で社内でも限られた者のみアクセス可能としているが、データ漏洩が発生した場合は信用低下による取引縮小・停止や損害賠償が生じ業績に影響を与える可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化に伴い、既存のセキュリティ対策が陳腐化するリスクも存在する。

公開前にウィルスチェックや内容確認を実施しているが、動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱商品の多くで発生した場合、当社グループの信用低下につながり業績に影響を与える可能性がある。利用規約上の免責事項を設けているものの、広範な被害が生じた場合には法的・社会的責任を問われるリスクが残る。

クレジットカード決済業務を株式会社イーコンテクストに委託し原則としてカード情報を自社保持しない体制を採用しているほか、3Dセキュアや独自監視システムを導入しているが、万が一カード情報が漏洩した場合や不正使用が増加した場合、信用低下による取引縮小・停止や損害賠償が発生し業績に影響を与える可能性がある。

2026年3月31日現在、役員11名・従業員23名と組織規模が小さく、コンピュータ技術や上場会社管理業務に精通した人材の確保は容易ではないため、人材確保・管理体制強化が順調に進まない場合は適切な組織的対応ができず業務に支障をきたす可能性がある。一方、人材確保・体制強化が進んだ場合でも人件費・教育・設備コスト増大による固定費増加で収益性が悪化する可能性もある。

競争法・消費者保護・プライバシー保護・労務・知的財産権・租税・為替等の各種法令の規制を受けており、違反した場合は行政処分・行政指導を受け信頼性や企業イメージが低下するほか金銭的負担が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、法令の改正・新規施行・解釈変更により期待通りに事業を展開できなくなるリスクも存在する。

継続企業の前提に係る重要事象への対応策として、Cue Digital International Pte. Ltd.との契約に基づく高性能サーバーの演算リソースレンタルを中心としたAI関連サービスへ参入しているが、新規事業であるため収益化の時期・規模には不確実性が伴う。AI市場の競争激化や技術変化、提携先の事業状況の変化によって計画通りの収益改善が実現しない場合、財務状況がさらに悪化するリスクがある。

既存事業の収益改善策として電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数獲得を推進しているが、電子契約市場は競合他社が多く登録者数の獲得が計画通りに進まない可能性がある。登録者数の伸び悩みは収益改善計画の達成を困難にし、継続企業の前提に係る状況の解消が遅延するリスクにつながる。