株式会社Schoo

主力サービス「Schoo for Business」はサブスクリプションモデルであり、既存顧客の契約継続が継続的成長の根幹を担う。サービスの魅力低下や追加機能・サポートへの満足度低下により想定以上の解約が生じた場合、事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてカスタマーサクセス体制の強化、機能開発・サポート充実による継続率の維持・向上を図っている。

当社は顧客獲得・人材採用・マーケティングへの先行投資を積極的に進めており、2023年9月期までの経営成績は営業損失の計上となっていた。先行投資に対する収益を確実に予測することは困難であり、一定期間内に投資効果が得られない場合、営業損失の計上が継続し財政状態に影響を及ぼす可能性がある。費用対効果を慎重に検討しつつ、新規顧客獲得と既存顧客の解約防止に注力することで営業利益の定常的創出を目指している。

社会人教育市場は成長が期待される分野であり、国内外の新規事業者が参入してくる可能性がある。十分な差別化が図られなかった場合や競争が激化した場合、当社の事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。先行して事業を推進し実績を積み上げることで市場内での地位の早期確立を図っている。

当社は業務上、多数の個人および顧客企業の情報資産を取り扱っており、情報漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、顧客への損害賠償やサービス信頼性の低下により経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。2021年8月にISO/IEC 27001認証を取得し、個人情報保護管理規程の整備・運用、役職員研修、外部不正アクセス防止のシステム対策を講じている。

当社サービスはAmazon Web Services（AWS）を基盤として提供しており、AWSの安定稼働が事業運営上の重要前提となっている。自然災害・不正アクセス・人為的破壊行為等によりAWSが停止した場合、顧客への損害発生やサービス信頼性の低下を招き、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。AWSの常時監視体制を整備し、障害検知時には役職員への即時連絡・早急復旧の体制を構築している。

本社およびスタジオが東京都渋谷区に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害が発生した場合、施設損壊・停電・社会インフラ途絶により生放送配信やコンテンツ収録が不能となる可能性がある。当社サービスの特徴である生放送機能が停止することで事業継続に重大な支障が生じ得る。代替スタジオの確保やリモートワーク対応システム・セキュリティ整備によりリスク最小化に努めている。

役職員へのインセンティブおよび資金調達を目的として新株予約権を発行しており、提出日現在の発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.2%に達している。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。

2025年9月期末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、現在は通常税率に基づく法人税等が課されていない。今後業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合、通常の法人税率に基づく課税が発生し、当期純損益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

当社は自社企画・制作の豊富な学習コンテンツをサービスの強みとしているが、巨大資本を背景とした新規参入事業者が短期間に大量の学習コンテンツを構築する脅威が存在する。その結果、当社コンテンツの情報価値が相対的に低下し、サービス価値の低下を招いた場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。日本国外の同業動向分析や他社との差別化推進により競争優位性の維持に努めている。

代表取締役社長の森健志郎氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定など事業活動全般において重要な役割を担っており、同氏の業務遂行が困難となった場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。現在は同氏への過度な依存を避けるべく、経営体制の整備および人材育成によるリスク軽減に取り組んでいる。