ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名）で構成し、社外比率40%。報酬委員会（取締役3名、うち社外2名）を設置。指名委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度に19回開催し、全取締役が全回出席。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期1回以上開催し、市場・情報セキュリティ・労務・環境等の全社リスクを識別・評価・管理。内部監査担当者2名が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を代表取締役社長に報告する体制を整備。サステナビリティ関連リスクも同委員会で審議し、重要事項は取締役会に報告・決議する。
株主還元
2026年9月期中間期も無配継続（中間配当0円）。通期配当予想も0円で変更なし。一方、自己株式取得は2025年12月に170,500株（取得額104,052百万円）を実施し、中間期末の自己株式残高は242,505百万円（356,570株）に拡大。
配当方針
年2回（中間・期末）の配当を基本方針とするが、財務体質強化・成長投資への内部留保確保を優先し、2026年9月期通期も無配（0円）を予定。業績動向・資金需要・財務状態を総合勘案して配当および自己株式取得を機動的に実施する方針。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
人的資本を最重要資本と位置づけ、企業内大学「Schooユニバーシティ」設置や9,000本超のコンテンツ無料受講など「学び続ける組織」を推進。管理職女性比率は2025年9月期25.0%（2028年9月期40%目標）、男性育児休業取得率87.5%、有給取得率64.0%。フレックス・在宅勤務等「とらわれない働き方」を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組む。気候変動に関する定量的開示は有報に記載なし。
最終更新: 2025年12月24日