株式会社Schoo logo

株式会社Schoo

264A東証グロースサービス業

株式会社Schoo logo
株式会社Schoo264A

事業内容

株式会社Schooは「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、2011年創業のオンライン学習サービス企業。主力の法人向け研修サービス「Schoo for Business」(全社売上高の90%超)を中心に、個人向け「Schoo for Personal」、高等教育機関向け学習管理プラットフォーム「Schoo Swing」(累計47校)を展開する。

有効会員数は約135万人、累計導入法人は4,500社以上(2025年9月末時点)。人的資本経営・リスキリング需要を追い風に、大企業・中堅企業への深耕を成長軸とする。

2024年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

ビジネスモデル

法人向け「Schoo for Business」は1IDあたり月額税込1,815円(ボリュームディスカウントあり)の定額課金制。一度契約すると解約されない限り収益が積み上がるストック型構造で、全社売上高の91.6%をリカーリング収益が占める。

MRR・契約社数・ARPAを主要KPIとし、カスタマーサクセスによる継続率維持とアップセルでARPAを向上させることでMRRを拡大する戦略を採る。

企業の強み

創業以来10年以上にわたり内製で蓄積した9,000本以上の学習コンテンツ(2025年9月末時点)と、約135万人の有効会員数を保有。法人・個人サービスの基盤共通化により、学習意欲の高い受講者フィードバックで最適化されたプロダクトを法人顧客へ提供できる独自の価値連鎖を構築している。

ARPAは2022年9月期第2四半期末の58千円から2025年9月期第4四半期末には113千円へと約2倍に拡大。Net Revenue Churn Rateは直近12か月平均で1%前後と低水準を維持しており、既存顧客からの収益拡大と高い継続率がMRR成長を支えている。

2024年10月の東証グロース市場上場に伴う新株発行等により、2025年9月期末の自己資本比率は53.89%(前期末26.91%)へ大幅改善。現金及び現金同等物は2,946,270千円(約2,946百万円)を確保しており、成長投資に向けた財務的な余力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の売上高は1,749百万円(前年同期比4.9%増)と成長を維持したが、販売費及び一般管理費が1,327百万円と前年同期比24.3%増加した結果、営業利益は3百万円(前年同期比98.3%減)に急落した。売上原価は418百万円と微減である一方、販管費の急拡大が収益を圧迫しており、投資フェーズの深化が利益を消失させた構図を投資家は慎重に評価する必要がある。

通期業績予想は売上高3,908百万円(前期比16.3%増)、営業利益266百万円(前期比8.3%減)を据え置いているが、中間期の営業利益実績は3百万円にとどまる。通期予想達成には下期(2026年4月〜9月)で263百万円超の営業利益計上が必要であり、下期への大幅な利益偏重を前提とした計画となっている。

業績予想の修正有無を含め、下期の費用コントロールと売上加速の実現可能性が最大の注目点である。

2026年4月に設立した子会社LoLLL株式会社(資本金80百万円、当社100%出資)による地域向け総合HRサービスは、「地域HR市場の創造と獲得」という新たな成長軸として位置づけられる。外部要因として地方創生・地域人材育成への政策的関心が高まる環境は追い風だが、子会社の立ち上げコストが短期的に費用を押し上げるリスクがある。

収益貢献の時期と規模が現時点では不透明であり、投資家は費用負担の見極めが必要である。

成長戦略

大企業ARPA向上・教育機関開拓・地域HR新市場創造の三軸で持続成長を追求

SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせた提案により、大企業顧客の単価向上を図る。営業とカスタマーサクセスの一体運営による顧客伴走力強化も推進。中間期において「学び手」向けサービスがARPA向上を伴いながら前年同期比4.7%増と堅調に推移しており、施策は機能している。

大学をはじめとする高等教育機関等向けの学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」の導入を推進。当中間期において「教え手」向けサービスが前年同期比10.9%増(48百万円)と成長しており、教育機関市場での浸透が進んでいる。

2026年4月3日に設立した子会社LoLLL株式会社(福岡市、資本金80百万円、当社100%出資)を通じ、地域向け総合HRサービスの開発・運営を開始。「地域HR市場の創造と獲得」を戦略目標として掲げ、地域創生関連サービスの提供を開始している。収益貢献の時期・規模は現時点で未開示。

新規顧客獲得及び既存顧客の取引拡大に向け、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大を複合的に推進。当中間期において販管費が前年同期比24.3%増と大幅に拡大しており、投資フェーズが深化している。

最終更新: 2026年7月17日