かどや製油株式会社

ごま種子は海外依存度が高く、主要生産国における地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性がある。原料価格上昇分は価格転嫁を基本とするが、転嫁が不十分な場合には収益性が悪化するリスクがある。対応策として調達先の多様化、新規産地・供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築を進めている。

当社グループは米国市場を成長分野と位置づけているが、通商政策の変更や関税措置の導入等により製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、販売数量や収益に影響を及ぼす可能性がある。一方、競合他社との関税条件の差異により有利に働く可能性もある。為替相場や仕入価格の変動状況を注視しながら調達・販売両面で柔軟な対応を行っている。

予見不可能な要因により製品やサービスの品質・安全に関わる問題が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に新規事業への注力に伴う新カテゴリー製品の内製化や外部委託では品質・安全リスクの増加が懸念される。対応策として、FSSC22000の取得・運用、品質保証部による監査体制の整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っている。

地震や大型台風等の大規模自然災害が発生した場合、生産設備の毀損や事業中断により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。小豆島工場（香川県）、袖ケ浦工場（千葉県）、寝屋川工場（大阪府）の複数拠点を保有することでリスク分散を図っている。また「自然災害・事故等対応マニュアル」の整備と地震・水災害等を付保範囲に含む保険への加入によりリスク軽減を図っている。

日本の少子高齢化・人口減少の進行により、市場縮小に伴う製品販売数量の減少が見込まれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特段の施策を講じなかった場合、リスクは人口減少の程度と概ね比例して顕在化すると認識している。対応策として、ごま油の新需要創出、高付加価値製品の開発、新規事業開拓、海外市場展開の推進を進めている。

少子高齢化の進行により、事業計画推進の基盤となる人材の確保が困難となる可能性があり、十分な人材を確保できなかった場合は事業計画推進の支障となる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外国人採用等の多様性を意識した採用や、働きやすい就業環境の整備、人材育成・キャリアアップ支援等による人材定着に取り組んでいる。

食品衛生法、食品表示法、製造物責任法等の国内法令に加え、米国子会社設置に伴い米国の食品関連規制・税務・労務等の法令・規制の適用も受けており、法令変更や解釈の相違等により予期せぬ法令違反・係争・行政対応が生じる可能性がある。特に海外拠点では税務上の取扱いや雇用・労務に起因する紛争・訴訟等のリスクがある。内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでいる。

サイバー攻撃の手法が巧妙化・高度化する中、不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合、情報漏えい・業務停止・取引先対応等を通じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムも対象となるため影響範囲が広い。関連規程の継続的改善、セキュリティ教育・訓練の実施、ネットワーク防御・監視体制の強化、サイバーセキュリティ保険への加入によりリスク対応を図っている。

三菱商事、三井物産、MCアグリアライアンスは主要販売代理店・主要仕入先として取引高が大きく、取引関係が解消した場合には代替企業の確保が困難となることが予想される。また、これら関連当事者から社外監査役を受け入れており、独立性への影響が懸念される。ただし、取引条件は第三者比較により公正性を確認しており、関係解消の可能性は小さいと判断している。

感染症のまん延が生じた場合、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。顧客・取引先・従業員の安全を最優先とした全社的な感染症対策のもと、安定的な製品供給体制の確保に注力する方針としている。