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サントリー食品インターナショナル株式会社

2587東証プライム食料品

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サントリー食品インターナショナル株式会社2587

日本事業

国内清涼飲料事業の中核セグメント。連結売上収益の約39%を占める。

期間今期前期増減率
売上収益(2026年12月期第1四半期)160,179百万円152,650百万円(2025年12月期第1四半期)
売上収益前年同期比+4.9%
セグメント利益(2026年12月期第1四半期)4,276百万円4,852百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益前年同期比△11.9%
セグメント利益率(2026年12月期第1四半期)2.7%3.2%(2025年12月期第1四半期)
売上収益(2025年12月期通期・参考)735,272百万円
セグメント利益(2025年12月期通期・参考)46,950百万円

事業詳細

日本国内においてミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行う。マーケティング・商品企画は当社が担い、製造はサントリープロダクツ㈱、販売はサントリーフーズ㈱(スーパー・量販店・コンビニ)及びサントリービバレッジソリューション㈱(自動販売機)が担う分業体制を採る。コアブランド(サントリー天然水・BOSS・伊右衛門・GREEN DA・KA・RA・特茶)を軸に、価格改定と商品構成改善により収益を確保している。

直近の概況

売上収益は前年同期比4.9%増も、コスト高騰・マーケティング費用増でセグメント利益は11.9%減。

2026年第1四半期(1月〜3月)の日本事業売上収益は160,179百万円(前年同期比4.9%増)。コアブランド強化と「ギルティ炭酸 NOPE」等の新商品投入により当社販売数量は飲料市場及び前年同期を上回った。一方、インフレに伴う原材料価格・物流費の高騰に加え、マーケティング費用の増加が利益を圧迫し、セグメント利益は4,276百万円(前年同期比11.9%減)となった。飲料市場全体は価格改定の影響継続により前年同期を下回った。

主要プロダクト

product
サントリー天然水

「サントリー天然水きりっとヨグ」等の展開品も販売数量増に寄与。2026年第1四半期も前年同期比で販売数量が増加し、セグメントの売上収益拡大を牽引した。

product
BOSS

SOT缶の販促活動が奏功したほか、「クラフトボス」では2月にリニューアルした「甘くない イタリアーノ」および「世界のTEA」シリーズが好調に推移し、前年同期比で販売数量が増加した。

product
伊右衛門

大容量製品では価格改定の影響を受けたが、小容量や展開品が堅調に推移した。厳しい競争環境が継続する中、ブランド維持に取り組んでいる。

product
GREEN DA・KA・RA

大容量で価格改定の影響を受けたが、小容量や展開品が堅調に推移し、全体として前年同期比で販売数量が増加した。

product
特水(特定保健用食品・機能性表示食品)

昨年10月に発売した「特水」が2026年第1四半期においても引き続き好調を維持し、特定保健用食品・機能性表示食品カテゴリーの成長に貢献している。

product
ギルティ炭酸 NOPE

新商品として投入され、持続的なコアブランド強化と合わせて当社販売数量が飲料市場及び前年同期を上回る要因の一つとなった。

platform
自動販売機事業(ジハンピ)

サントリービバレッジソリューション㈱が担う自動販売機チャネルにおいて、キャッシュレスアプリ「ジハンピ」を活用した顧客接点拡大と自販機事業の構造改革を推進している。

成長ドライバー

  • コアブランド(サントリー天然水・BOSS・GREEN DA・KA・RA)への積極的マーケティング活動による販売数量拡大
  • 「ギルティ炭酸 NOPE」等の新商品投入によるポートフォリオ拡充と需要創出
  • 「特水」等の特定保健用食品・機能性表示食品カテゴリーの継続的な好調推移
  • 価格改定および商品構成改善(小容量・展開品強化)による単価向上効果
  • 自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」による顧客接点拡大と自販機事業の構造改革
  • コアブランドイノベーションおよびサプライチェーン構造革新による収益力強化

リスク

  • インフレに伴う原材料価格・物流費の継続的な高騰によるコスト圧迫(第1四半期セグメント利益率2.7%まで低下)
  • 飲料市場全体の縮小(価格改定による需要減)に伴う販売数量の減少リスク
  • 「伊右衛門」等主力ブランドにおける厳しい競争環境の継続
  • 消費者の価格感度上昇による大容量製品を中心とした需要減退リスク
  • マーケティング費用の増加による利益圧迫(売上増加にもかかわらずセグメント利益が減少)
  • 生産設備の老朽化・能力増強に向けた設備投資負担(2025年12月期通期資本的支出36,439百万円)

最終更新: 2026年3月23日