サントリー食品インターナショナル株式会社

経済情勢の悪化、消費者嗜好の急速な変化、デジタル技術進化による競争激化により、商品需要の減少やブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損が生じる可能性がある。日本では長期的な人口減少・高齢化も構造的な逆風となっており、天候不順による季節需要の落ち込みリスクも存在する。対応として消費者嗜好の予測に基づく研究開発強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、適切な需給計画の立案を実施している。

気候変動やグローバル市場の需給変動により、主要原材料およびエネルギー（電気・天然ガス）の価格が著しく変動し、生産コストが上昇する可能性がある。価格上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合、または転嫁により需要が減少する場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす。サステナビリティ重点テーマへの取り組みを通じて持続可能な調達の確保に努めている。

自然災害、感染症、地政学的対立、戦争・テロ、労働力不足、輸送障害等の多様な要因により、原材料調達・製造・販売活動に支障が生じ、製造・販売能力が損なわれる可能性がある。サプライチェーン修復のための追加的な経営資源投入が必要となるリスクも伴う。生産・物流・営業のデータ連携によるサプライチェーンマネジメントの最適化を推進している。

サイバー攻撃、ハッキング、コンピュータウイルス感染、システム障害等により、個人情報・機密情報の漏洩、情報システムの停止、著作権等の侵害が生じる可能性がある。また、グローバルなデータ利活用の拡大に伴い、各国の個人情報保護法令への不遵守が発生した場合、多額の損害賠償・制裁金やレピュテーション毀損につながる。「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」および「サントリーグループAI基本方針」のもと、セキュリティ対策・バックアップ・災害復旧体制を整備している。

国内外の事業提携・企業買収において、適切な機会の不在、条件合意の失敗、必要な許認可取得の困難、予期せぬ課題への直面等により、意図した利益や経費削減効果が実現できない可能性がある。また、企業買収に伴い計上したのれんおよび商標権について減損損失が発生した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす。毎期の減損テスト実施と投資評価・モニタリングの共通ルール策定により対応している。

原材料の一部を主に米ドル建てで海外調達しており、為替変動がコストおよび海外子会社の円換算業績に影響を及ぼす可能性がある。また、有利子負債による資金調達を行っており、金融資本市場の混乱や格付引き下げによる金利の大幅変動が財務負担を増大させるリスクがある。デリバティブ取引（為替ヘッジ）、固定金利調達、資金調達手段の多様化によりリスク低減に取り組んでいるが、全てのリスクを回避できるわけではない。

WHOの要請等を背景とした加糖飲料への課税強化をはじめ、世界各国で飲料・食品に対する規制が強化されており、中長期的に対策が不十分な場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。酒類についても責任あるマーケティング活動や飲酒関連問題への対応強化が求められており、予測を超える規制が実施された場合、消費量の減少につながるリスクがある。低糖商品の強化、国際機関・各国政府の政策動向の情報収集、専門部署による業界連携を通じて対応している。

自社の品質基準への不適合、安全性問題の発生、またはSNS上での否定的情報拡散・他社商品の安全問題に起因する風評被害により、製造中止・リコール・損害賠償請求が発生し、ブランドおよび信用に悪影響を及ぼす可能性がある。リスクは自社のみならず、管理が及ばない販売先・仕入先・製造委託先においても生じ得る。「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」のもと、品質・安全性・環境・健康に関する各種基準を採用し、品質管理体制を整備している。

水はほぼ全商品の主要原料であり、人口増加・水質汚染・気候変動による水供給不足が製造コスト増加や生産制約をもたらす可能性がある。また、GHG排出増加によるカーボンプライシング導入や農産物収量減少、プラスチック関連課税によるコスト増加が経営成績に影響を及ぼすリスクがある。サステナビリティ重点テーマへの取り組みとして、水資源保全、GHG削減、循環型社会実現に向けた容器・包装の改善を推進している。

親会社サントリーホールディングス㈱が発行済普通株式の59.48%を保有し、取締役選解任・組織再編・配当等の基本事項について決定権・拒否権を有しており、他の株主の意向にかかわらず影響を与える可能性がある。また、国内外に数多くのグループ会社を抱える中、グループガバナンスが適切に機能しない場合、一体経営やグローバル成長戦略の推進に支障をきたすリスクがある。関連当事者取引については特別委員会の事前審議・取締役会審議・内部監査等の多層的なチェック体制を整備し、公正性・透明性を確保している。なお、当連結会計年度における親会社グループとの主な取引として、製品輸送業務委託65,900百万円、ロイヤリティ支払い25,855百万円等がある。