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サントリー食品インターナショナル株式会社

2587東証プライム食料品

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サントリー食品インターナショナル株式会社2587

事業内容

サントリー食品インターナショナルは、サントリーホールディングスの飲料・食品セグメント中核企業として、国内外で清涼飲料・健康食品の製造・販売を行う。日本では「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「特茶」等のコアブランドを展開し、欧州では「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」、アジアパシフィックでは「Sting」「TEA+」「BRAND'S」「V」、米州ではペプシブランドのボトリング事業を担う。

当社・子会社62社・持分法適用会社8社で構成され、2025年12月期の売上収益は1,715,438百万円に達する真のグローバル飲料企業である。

ビジネスモデル

自社開発ブランドとPepsiCo・Starbucks等からのライセンスブランドを組み合わせ、各地域の製造・販売子会社を通じて消費者に届ける。日本では量販店・コンビニ・自販機チャネルを活用し、海外では現地合弁・子会社が製造販売を担う。

価格改定・商品構成改善による単価向上と、コストマネジメントの徹底により収益を確保する構造を持つ。

企業の強み

日本43%・アジアパシフィック23%・欧州23%・米州11%と売上収益が4極に分散。2025年12月期の連結売上収益は1,715,438百万円。特定地域への依存度が低く、地政学・景気変動リスクを分散できる構造を有する。

欧州セグメントは売上収益390,762百万円に対しセグメント利益61,559百万円、利益率15.8%と全セグメント最高水準。「Lucozade」「Ribena」「Orangina」「Schweppes」等の確立されたブランドポートフォリオとコストマネジメントの徹底が高収益を支えている。

自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が2025年12月末時点で1,500万ダウンロードを達成。自販機チャネルのデジタル化を通じた顧客接点拡大と自販機事業の構造改革を推進しており、日本事業の収益基盤強化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上収益が前年同期比11.2%増(406,867百万円)と大幅増収を達成した一方、営業利益は前年同期比0.2%減(27,238百万円)と微減にとどまった。外部要因として原材料価格・物流費の高騰が継続しており、これに加えて自社判断によるマーケティング費用の増加が利益を圧迫している。

為替中立ベースでは売上収益6.1%増に対し営業利益7.2%減と、実質的な収益力の低下が鮮明。通期予想(営業利益155,000百万円、前期比4.2%増)の達成には下期での収益改善が必要であり、コスト環境の動向が鍵を握る。

2026年12月期第1四半期のオセアニア事業は売上収益30,379百万円(前年同期比66.3%増、為替中立49.8%増)、セグメント利益3,079百万円(前年同期比119.8%増)と突出した成長を示した。エナジーカテゴリー「V」の堅調推移に加え、RTDアルコール飲料のニュージーランド展開開始(2026年1月)が寄与している。

外部要因として為替(豪ドル・NZドル)の追い風もあるが、カテゴリー拡大という自社戦略の成果が主因であり、今後の利益貢献拡大が期待される一方、規模がまだ小さく連結業績への影響は限定的な段階にある。

2026年3月末時点でのれん299,525百万円・無形資産562,995百万円の合計862,520百万円が総資産2,180,502百万円の約39.5%を占めており、海外事業の業績悪化時の減損リスクは引き続き注視が必要。欧州事業では工場再編に伴う一過性費用が発生しており、2026年12月期第1四半期のセグメント利益は前年同期比5.6%減(為替中立15.5%減)と実質的に大幅減益となった。

一方、親会社所有者帰属持分比率は60.3%と財務健全性は高く、営業CFも前年同期比91億円増加の20,637百万円と改善しており、財務基盤の毀損リスクは現時点では低い。

成長戦略

2024年開始の中期経営計画でブランド戦略・構造改革・DEI・サステナビリティの4軸を推進

サントリー天然水・BOSS・GREEN DA・KA・RA等のコアブランドへの積極的なマーケティング活動を継続し、販売数量の市場超過成長を実現。2026年12月期第1四半期の日本事業売上収益は前年同期比4.9%増と飲料市場全体を上回る成長を達成しており、新商品「ギルティ炭酸 NOPE」や「特水」の好調も寄与している。

2026年1月1日付で海外事業の組織変更を実施し、従来の「アジアパシフィック事業」を「アジア事業」と「オセアニア事業」に分割。5セグメント体制への移行により各地域の迅速な変革と意思決定の高速化を図る。

オセアニア事業ではRTDアルコール飲料のニュージーランド展開を開始し、カテゴリー拡大を推進している。

欧州事業において工場再編を実施中。一過性費用が発生しており2026年12月期第1四半期のセグメント利益は前年同期比5.6%減(為替中立15.5%減)となったが、中長期的なコスト構造改善と収益性向上を目指す取り組みとして位置づけられている。

英国・スペインでは価格改定・商品ポートフォリオ拡充による増収効果が確認されている。

2026年12月期通期業績予想は2026年2月12日発表から修正なし。不確実性の高い状況下でも全セグメントで価値創造を通じた数量拡大と収益成長の両立を図る方針を維持。通期営業利益155,000百万円(前期比4.2%増)の達成に向け、下期での収益改善が求められる局面にある。

最終更新: 2026年7月17日