北海道コカ・コーラボトリング株式会社

当社グループの売上の大部分はザ コカ・コーラカンパニーが所有するコカ・コーラ商標を使用した飲料から生じており、商標の侵害やブランド毀損が発生した場合、財政状態及び経営成績に大きく影響する。ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で北海道を対象地域とするボトラー契約を締結しており、契約は定期的に更新されている。単一ブランドへの高依存構造が事業継続上の根本的なリスクとなっている。

当社グループは札幌工場においてISO9001及びFSSC22000の認証を取得し品質管理を推進しているが、万一品質に関する事故が発生した場合、当社グループに起因するか否かを問わずブランドイメージを著しく損ねる恐れがある。品質事故は消費者の信頼喪失を通じて売上減少につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社員の意識向上や事故予防活動を推進することで未然防止に努めている。

飲料市場は近年成熟状態にあり、当面大きな市場拡大は期待できない状況にある。飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。成熟市場における競争激化は価格圧力や販促費増加を通じて収益性を圧迫するリスクを内包している。

飲料の売上はその商品特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にある。特に最需要期における冷夏や冬季の大雪等が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。北海道という地域特性上、気象条件の変動が売上に与える影響は他地域と比較して顕著となりやすい。

当社グループは北海道の市場を中心として事業活動を展開しており、地域経済の動向に業績が左右されやすい構造にある。現在のインフレによる物価高を背景に個人消費の急回復は想定しておらず、急速な個人消費の減少が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。地域集中型の事業モデルが景気変動リスクへの感応度を高めている。

当社グループは土地や有価証券等の資産を保有しており、土地価格の著しい下落や投資先の経営悪化・破綻による有価証券評価額の減少が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、確定給付型企業年金基金制度を有しており、有価証券で構成される年金資産の運用が悪化した場合には退職給付費用が増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。資産価値変動と年金負債の双方が財務リスクとして存在している。

飲料の製造・販売事業においては、食品衛生法、製造物責任（PL）法、道路交通法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法など多岐にわたる規制が存在する。これらの規制が強化された場合、規制遵守にかかわる費用が新たに発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはすべての規制を遵守し安全・安心な商品提供に努めているが、規制環境の変化への対応コストが収益を圧迫するリスクがある。

当社グループが販売する酒類は酒税法の規制を受けており、酒税の税率変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性がある。アルコールに関連する社会的問題が一層深刻となった場合、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類事業の将来性及び財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは酒税法に基づく各種必要な免許を取得し事業を運営している。

当社グループは水資源を利用して事業活動を行っており、水質異常や水資源枯渇が発生した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、海洋汚染や温室効果ガス増加等の問題拡大によりペットボトルの販売禁止等が発生した場合、財政状態及び経営成績に大きく影響する可能性がある。ボトルtoボトルや軽量化、再エネ導入等の取組みを推進しているが、規制強化への対応コストや事業モデル変革が求められるリスクがある。

主要な生産設備・販売拠点が本店所在地に集中しており、地震・火災等の災害発生時には生産活動の停止や製品供給不全に陥る可能性がある。感染症の流行により市民生活の変化や日本経済の停滞が生じた場合、特に飲食店・交通機関・レジャー・イベント施設の衰退を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策として主要設備の防火・耐震対策、製品の分散保管、ITインフラの分散設置、BCP策定を実施しており、感染症流行時は衰退しない販売チャネルへの傾注により売上減少を抑制する方針としている。