ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（社外3名、全員独立役員）、社外比率33.3%。執行役員制度を導入し意思決定・監督と業務執行を分離。指名・報酬を審議する諮問委員会（社外役員3名含む4名構成）を設置し、客観性・透明性を確保。
リスク管理
年4回開催のリスクマネジメント委員会にて「環境」「社会」「経済」に関する重点リスクを特定・優先順位付けし、経営会議・取締役会へ反映。コンプライアンス・環境・災害・製品安全・情報セキュリティ等のリスク管理は親会社・大日本印刷の助言も活用しながら推進。サステナビリティ会議が毎月開催され、全社的リスクを網羅した統合的リスクマネジメント体制を構築している。
株主還元
安定配当の維持を基本方針とし、年2回（中間・期末各15円）の配当を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり30円（前期と同額）。配当予想に変更なし。自己株式取得・株主優待の記載なし。
配当方針
安定配当の維持を基本方針とする。2026年12月期は中間配当15円（第2四半期末基準）・期末配当15円の年間30円を予想（前期実績と同額）。配当予想に直近公表からの修正はない。配当性向の数値目標は開示されていない。
ESG
「北の大地とともに」をスローガンに「環境」「社会」「経済」の3軸でサステナビリティVISIONを策定（2024年）。環境面ではGHG排出量2030年までにスコープ1,2で2019年比50%削減目標（2024年実績21.0%削減）、ボトルtoボトル循環リサイクル推進、水源涵養率494%（2025年）を達成。社会面では道内全179市町村と防災協定・災害対応型自販機展開、DEIステートメント策定（2025年）、男性育児休業取得率100%達成。人的資本では女性リーダー比率2030年目標17%（2025年実績7.6%）、1人当たり研修時間目標16時間（2025年実績14時間）を設定し進捗管理。
最終更新: 2026年3月26日