事業内容
北海道コカ・コーラボトリング株式会社は、1963年設立の北海道唯一のコカ・コーラ公認ボトラーである。ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社とのボトラー契約に基づき、北海道全域でコカ・コーラ等の製造・販売を行う。
当社を中心に製造子会社（北海道コカ・コーラプロダクツ）、自動販売機オペレーション子会社（北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング、北海道ベンディング）、運送子会社（幸楽輸送）、サービス子会社（北海道サービス）の計5連結子会社で構成されるグループ体制を敷く。量販店・飲食店・自動販売機・Web等の多様なチャネルを通じて道民の日常消費を支えており、親会社は大日本印刷株式会社。
東京証券取引所スタンダード市場および札幌証券取引所に上場している。
ビジネスモデル
コカ・コーラブランドの独占的使用権を持つボトラー契約を基盤に、自社グループで製造・物流・販売・自動販売機オペレーションを一貫して担う垂直統合型モデル。量販店・飲食店・自動販売機・Webの各チャネルで販売し、価格改定による単価上昇と販売数量拡大の両輪で収益を確保する。
自動販売機ビジネスでは防災備蓄品・物流・メンテナンス等のグループビジネスとのシナジーにより新規取引獲得を図る。資金調達は基本的に自己資金で賄い、CMSによるグループ内資金一元管理で財務効率を高めている。
企業の強み
ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社とのボトラー契約により、北海道全域における製造・販売・商標使用の独占的権利を保有。競合他社が同一ブランドで参入できない参入障壁を持ち、1963年の創業以来60年超にわたり北海道市場での安定的な事業基盤を維持している。
2025年12月期末の自己資本比率は79.9%、純資産43,368百万円、現金及び現金同等物9,566百万円を保有。有利子負債依存度が低く、設備投資3,768百万円を自己資金で賄える財務体力を持つ。CMSによるグループ内資金一元管理で資金効率も高めている。
自動販売機オペレーションに加え、防災備蓄品管理・給与計算・物流・設備メンテナンス等のグループビジネスとのシナジーにより、単なる飲料販売を超えた課題解決型提案で新規取引を獲得。業界全体がダウントレンドの中でも自動販売機売上が前年を上回る実績を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期51,998百万円から2025期59,086百万円へ5期連続で増収基調を維持。営業利益も2022期の608百万円を底に2025期2,626百万円まで回復し、最高水準を更新してきた。
2026年12月期第1四半期は売上高13,409百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益275百万円（同2.9%増）と増収増益を確保。ただし外部要因として原材料・エネルギー価格高騰が継続しており、通期予想は営業利益2,100百万円（前期比20.0%減）、当期純利益1,100百万円（同34.1%減）と大幅減益を見込む。
利益面では2025期をピークとした転換点にある可能性が高い。
成長戦略
飲料ビジネスの安定基盤構築と第2の柱創出を両輪とする中期経営計画（2024〜2026年）
2025年10月出荷分からのペットボトル・缶・シロップ商品の値上げを実施。2026年1Q売上高が前年同期比5.6%増となり価格改定効果が売上伸長に寄与していることが確認された。原材料コスト高騰の転嫁手段として機能している。
コンビニエンスストア・飲食店・Web販売が大きく伸長し、2026年1Qの増収を牽引。飲食店向けには「コカ・コーラゼロ瓶」「よわない檸檬堂」「綾鷹 番茶2LPET」等の提案活動を強化し新規開拓を推進している。
2025年発売の「綾鷹 番茶」から家庭用「綾鷹 番茶2LPET」を2026年3月に発売。「ジョージア 深み焙煎」シリーズの北海道限定テスト販売も開始。地域密着型の商品展開でブランド差別化と需要創出を図る。
バックオフィス事業・物流事業・機器メンテナンス事業等の付帯サービスを組み合わせた顧客課題解決提案により、業界ダウントレンドの中でも自販機チャネルの売上伸長を維持。優良ロケーション獲得と当社機への置き換えを継続推進。
「2026さっぽろ雪まつり」での水素発電活用・「北海道e-水プロジェクト」の推進など、札幌市と連携した環境取り組みを展開。ESG対応を通じた生活者とのコミュニケーション強化とブランド価値向上を図る。
最終更新: 2026年7月17日